無届け居住施設で置き去り事件発生（2008年5月15日）の続報。毎日新聞、ニッポン密着：無届け老人ホーム ずさん経営「夜逃げ」 高齢者置き去りより。
ニッポン密着：無届け老人ホーム ずさん経営「夜逃げ」 高齢者置き去り
福島県は５月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。
発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。
ＪＲいわき駅から徒歩５分の３階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年９月２６日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、２階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない６６〜９１歳の男性１人、女性５人。要介護度は３〜５で、歩くのもままならなかった。
運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。０６年７月、かつてビジネスホテルだった築２５年のビルを月１３０万円の家賃で借りた。
１階はデイサービスセンター、２階が「老人ホーム」、３階が会社事務所として使われていた。
エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。
家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった９月１４日時点で滞納は約１８００万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。
その日から、東北電力社員が訪れるまで１２日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。
■
ワールド社は０４年４月、市内で病院を経営する院長（５１）が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの届け出が必要になったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。
入所者には、２階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月３万円、最高でも６万円。元社員は「１カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。
入居者の要介護度は平均４。１人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月３０万６０００円（自己負担１割）で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月５００万円にも上ったという。
だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約２０人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、やぶの中だ。
■
ワールド社の実質経営者は取締役（５９）だった。主に８０〜９０年代、新潟市の弁天橋病院（当時）など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は１０年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁ができた」という。
「法律（老人福祉法）が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」
「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」
置き去りにされた６人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。
厚生労働省の集計では昨年７月現在、３１都府県で５０１の無届け有料老人ホームが確認されている。【沢田石洋史、立上修】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇老人福祉法と有料老人ホーム
０６年４月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは１人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は１０人以上だった。入所者に（１）食事の提供（２）介護の提供（３）洗濯、掃除などの家事（４）健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、０７年７月現在、全国に２８４６施設あり、法改正前（０５年７月）の１４１８施設から倍増した。毎日新聞 2008年8月31日 東京朝刊
世間から忘れ去られた要介護老人置き去り事件の後追い調査をした毎日新聞記者にまず敬意を表する。「誰も責任を問われることはなく」という記載にやり場のない怒りを覚える。
本件は、介護事業者による虐待事例である。市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてには、高齢者虐待防止法に基づく虐待の定義を次のように記載している。
家族（養護者）だけではなく、養介護施設従事者等も、高齢者虐待防止法の対象となる。「有限会社ワールドアシスタンス」は単なる賃貸アパートの経営者ではない。居宅支援事業者（ケアマネージャー）が介護保険サービスを調整し、自らの介護サービス事業所の利益を追求していた。この居宅支援事業者（ケアマネージャー）も高齢者虐待防止法による規制を受ける対象である。本事例のような「介護・世話の放棄・放任」が大手の優良老人ホームで行われたなら、コムスン事件と同様に社会的制裁を受け、介護事業からの撤退を余儀なくされたことは間違いない。
おそらく、「医療介護経営アドバイザー」の肩書きをもつワールドアシスタンス社の実質的な経営者は、高齢者虐待法について百も承知なのだろう。法律の網をくぐり、介護事業で営利をむさぼろうとしている人間たちの姿に嫌悪感を感じて仕方がない。
