医療費財源

日本における社会保障費事業主負担は国際的にみてきわめて低値

http://mainichi.jp/select/news/20140803k0000e020134000c.htmlという記事が、Yahoo!Japanのトップニュースとなっていた。【関連エントリー】 日本は小さすぎる福祉国家、低負担・低福祉国家(2008年11月28日) 企業の健康保険組合が財政難にあえいでいる。…

誰もが米国の医療保険改革を望んでいる

オバマの医療改革に関し、CBニュースより興味深い記事が配信された。 米社会のひずみにメス 難攻不落の医療改革に挑む 連載企画「オバマの課題」内政 1995年、米ハワイ州で1人の女性が息を引き取った。卵巣がん。52歳だった。末期は病床にありながら、医療保…

健保組合存亡の危機とは、利己的な主張

CBニュース、健保組合存亡の危機」−「健保連が全国大会より。 【関連エントリー】 大規模健康保険組合の解散続く?(2008年8月23日) 「健保組合存亡の危機」−健保連が全国大会 健康保険組合連合会(健保連)は11月17日の正午から午後3時15分まで、東京都千…

国民健康保険の逆進性

所得税と異なり、社会保険料は低所得層ほど負担率が高くなる傾向がある。特に、国民健康保険で逆進性が顕著となっている。滞納世帯増加のため、国民健康保険証のない子どもが増えていることが報道され、社会問題化している。 http://sankei.jp.msn.com/life/…

日本は小さすぎる福祉国家、低負担・低福祉国家

昨日に引き続き、経済財政諮問会議 第25回議事要旨(2008年11月20日)より、吉川洋社会保障国民会議座長の発言の概要を紹介する。なお、「中福祉・中負担」の社会保障の確立による安心強化に向けては、有識者議員提出資料として、岩田一政(内閣府経済社会総…

社会保障国民会議、医療・介護費用のシミュレーション結果

社会保障国民会議より、医療・介護費用のシミュレーション結果が公表された(2008年10月23日)。共同通信、消費税率4%引き上げ必要 社会保障国民会議が試算より。 消費税率4%引き上げ必要 社会保障国民会議が試算 政府の社会保障国民会議は23日の医療…

後期高齢者医療制度、長続きするとは思えず

47ニュース、社会保障費の抑制はもう無理! 後期高齢者医療制度を考えるより。 【47コラム】 今年4月に始まった後期高齢者医療制度。野党があれほど強く見直しを求めたのに、政府・自民党が頑として応じなかったこの問題は、衆院選を控え、自民党が争点外し…

尾辻秀久、二木 立、権丈善一、3氏による医療座談会(下)

前回に引き続き、権丈のホームページ(9月5日)にある、週刊東洋経済に掲載された医療座談会の後半部分を紹介する。 「医療費抑制政策の撤回は大規模な財源確保から」(2008年8月2日特大号) 「高齢者医療制度で議論二分 経済界寄りの政策の是正を」(2008年…

尾辻秀久、二木 立、権丈善一、3氏による医療座談会(上)

権丈のホームページ(9月5日)を見ると、週刊東洋経済に掲載された医療座談会の記事がPDFファイルで閲覧できる。 「医療費抑制政策の撤回は大規模な財源確保から」(2008年8月2日特大号) 「高齢者医療制度で議論二分 経済界寄りの政策の是正を」(2008年8月…

大規模健康保険組合の解散続く?

大規模健康保険組合の解散が報道された。朝日新聞、高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へより。 高齢者医療の拠出重荷、健保を解散 西濃運輸、政管へ 2008年8月21日 トラック陸運業界大手セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)のグ…

医療崩壊を防ぐためには、埋蔵金だけでは不足

CBニュース、厚労省は5兆円の“埋蔵金”を出せより、医療費財源問題に関係する部分を引用する。 厚労省は5兆円の“埋蔵金”を出せ 【第24回】高橋洋一さん(東洋大経済学部教授) 政府は来年度の予算編成で、真に必要なニーズに財源を重点配分する「重要課題推進…

権丈善一氏と吉川洋氏との議論

社会保障国民会議のメンバーである権丈善一(けんじょうよしかず)氏のホームページ、http://kenjoh.com/、6月12日の記載より。 本日の社会保障国民会議での座長とわたくしの議論は、下記の再現です。 2006年2月24日(対論2月9日) 対論「新社会のデザインー…

社会保障国民会議、社会保障抑制路線の修正求める

朝日新聞、社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子より。 社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子2008年6月13日1時41分 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は12日、中間報告の骨子を公表した。社会保障費の伸び…

医療費財源(その3)-保険料負担(事業主、被保険者)減少の原因

全国保険医団体連合会、グラフでみるこれからの医療、医療保険財政の赤字の主因は? より、保険料負担(事業主、被保険者)減少に関係する資料を引用する。 # 被用者保険保険料負担減少の原因 財政悪化の3つの主因 医療「改革」が避けられない理由のひとつ…

医療費財源(その2)-国庫負担削減が医療保険財政悪化と地方負担増大の原因

国民医療費に占める国庫負担の割合は、1980年度30.4%と比し2005年度は25.1%と減少している。一方、地方負担の割合は、5.1%から11.4%と倍以上となっている。 国庫削減の経過については、全国保険医団体連合会、医療と健康のページに詳しい資料がある。 #…

医療費財源(その1)-患者負担増大は限界

国民医療費の財源別内訳を式として表すと、次のようになる。 国民医療費=公費(国庫負担+地方負担)+保険料(事業主+被保険者)+患者負担等 国民医療費の財源別割合について、論じる文章2編を最近目にした。ひとつは厚労省大臣官房総括審議官宮島俊彦…

組合管掌健康保険、保険料負担増大の可能性

東京新聞、健保、赤字最悪6300億円 08年度 高齢者医療拠出で増加、より。 健保、赤字最悪6300億円 08年度 高齢者医療拠出で増加 2008年4月22日 朝刊 健康保険組合連合会(健保連)は二十一日、大企業の会社員や、その扶養家族ら計約三千万人が加…

事業主保険料負担増と税金使途変更がカギ

東京新聞、後期高齢者医療見直し 税投入か現役負担増か、より。 後期高齢者医療見直し 税投入か現役負担増か 2008年5月2日 07時01分 不評の後期高齢者(長寿)医療制度をめぐり、与党内で税金の投入割合や現役世代からの支援割合の見直し論議が持ち上がりつ…

医療立国論

医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける!作者: 大村昭人出版社/メーカー: 日刊工業新聞社発売日: 2007/05/01メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 27回この商品を含むブログ (7件) を見る 大村昭人先生の著書、「医療立国論」をご紹介する。 本書は、…

世代間の分断をはかる制度

FujiSankei Business i.、健康保険料の高齢者医療費 負担分を明確に区分、より。 健康保険料の高齢者医療費 負担分を明確に区分 FujiSankei Business i. 2008/5/1 高齢者の医療制度が4月から変わったのに伴い、会社員らの健康保険料も、本人と扶養家族の医…