有料職業紹介事業紹介事業を利用して、転職活動を行う医師や看護職などの医療従事者が増えている。四病協のうごき：お知らせ | 公益社団法人全日本病院協会から、日本医師会・四病院団体協議会 有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書～医療分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化に向けた提言～（日本医師会・四病院団体協議会：2026.3）という提言が出された。なお、同じ文書が、日本医師会プレスリリース、日本医師会・四病院団体協議会有料職業紹介事業に関するワーキンググループ報告書～医療分野における人材確保と有料職業紹介事業等の適正化に向けた提言～ | 日医on-lineに掲載されている。
背景として、はじめにの部分に次のような記述がある。
医療界では、2010 年代初めより、有料職業紹介事業の高額な紹介手数料やお祝い金の提供による早期転職勧奨等の不適切行為を一貫して問題として取り上げ、厚生労働省に対して実態調査の実施や是正の申し入れを行ってきた。一方で、医療・介護現場は慢性的な人手不足にあり、課題があることを認識しつつも、確実性・即応性の点で有料職業紹介事業等を利用せざるを得ない状況が続いている。人材確保の一手段として一定の役割を果たしているが、必ずしも長期的な定着につながっているとは言い難い。
現在、 医療機関の経営は物価高騰や人件費の上昇等により極めて逼迫し、 かつてない危機的状況に直面している。有料職業紹介事業等にかかる高額な紹介手数料は経営悪化に拍車をかけ、 医療機関の持続性を揺るがしかねないほど大きな負担となっている。 現場からは、対応を求める切実な声が相次いでいる。診療報酬という公定価格の仕組みの中では、 十分な処遇改善ができず、 他分野への人材流出が加速している。さらに診療報酬収入の中から有料職業紹介の手数料を支払うことで、十分な賃上げが困難となり、さらなる離職や採用難を招く悪循環に陥りかねない。
具体的な状況として、次の図が示されている。
医師が転職活動を行う理由としては、スキルアップや専門医取得、家庭の事情（結婚、転居など）などやむを得ないものもあるが、激務の緩和、給料への不満など個人的な要件によるものもある。後者の場合、求人側の医療機関とのミスマッチが生じ、早期離職につながることも少なくない。厚生労働省の委託事業として運営されている 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」では、早期離職に対する返戻金制度を有することを認定の必須要件としているが、不十分な額にとどまっている。
対策として、日本医師会ドクターバンク | 医師のための無料求人紹介・相談窓口などが紹介されている。ただし、様々な問題があり、病院団体および日本医師会が全国規模で無料・低額の職業紹介事業を新規に実施することは現段階では困難であるという判断になっている。
具体的な対応・提言としては、以下の項目があげられている。
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高額な紹介手数料への緊急的対応
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紹介手数料の上限規制の導入
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返戻金制度の義務化及び返戻水準の標準化
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離職リスクを紹介事業者が適切に分担する仕組みが必要
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定着期間に応じた手数料体系の導入（成果型報酬体系）
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サービスの質の向上および法令の遵守
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高額な紹介手数料に見合った質の高いサービスの提供（マッチング精度の向上）
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転職勧奨の禁止と広告ガイドラインの整備
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職業安定法上の手数料明示義務の実効性確保
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求職者に対し、求人側が支払う手数料率や金額について、個別かつ具体的な金額を記載し、提示することを義務付ける。
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違反や不適切事例に対する指導監督の強化、さらなる情報公開の推進
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定期的な指導監督の実施、悪質事例の公表
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手数料実績の公表対象の拡大
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離職者数のさらなる見える化
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事業者の選別・淘汰につながる活動
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「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の認知度向上と実効性強化
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求職者に無料職業紹介を活用してもらうために
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医療機関が負担する紹介手数料の現状と理解促進
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求職者に対して、 医療機関が高額な紹介手数料を負担しており、 そのことが経営を圧迫している実態があること、さらに、保険料や税金を財源とする医療機関の収入は、本来医療機器の導入や職員の処遇改善等に充てられるべきものであることを、 広く広報することが重要である。
その上で、 ハローワーク等の無料職業紹介事業を利用することが、 医療機関の負担軽減のみならず、 医療現場全体の持続性の確保につながる選択肢であることについて、 理解を深めてもらう必要がある。
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有料職業紹介事業者等を通じて不採用になった場合の不利益
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ハローワーク、日本医師会ドクターバンク、都道府県ナースセンター等の広報の強化
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医療機関がすべきこと
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学生の就職活動について
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制度的な問題への対応には時間がかかる。当面なすべきことは、有料職業紹介事業の”闇"の部分を求職者が知ることができるようにすることである。医療業界の人手不足につけ込み暴利を貪る有料職業紹介事業者はハゲタカのような存在である。医療制度を守る意味で、有料職業紹介事業を安易に利用しないように心がけることも医療従事者の倫理的な責務である。
なお、私は、有料職業紹介事業を通じて求人があった時に、最初に見るのは頻回に転職を繰り返していないかどうかである。1年前に現在の病院に採用されたにも関わらず、また、求人活動をしている場合には、その医師に問題があるか、病院側の責任かはわからないが、少なくとも長続きはしないだろうと考え、門前払いをすることにしている。求人側から選別される可能性があることをふまえて、無料紹介事業を利用するなり、病院のHPを見て直接面接を申し込んだ方が良い場合があることを、求人側も心すべきである。
