新型インフルエンザワクチンに関する国の方針がやっと明示された。
政府は１日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、ワクチンの接種方針を正式決定した。最優先となった医療従事者への接種を１９日にも始め、持病のある人や妊婦らは１１月以降に順次開始する。接種費用は６１５０円。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009100100565
鳩山首相は会合の冒頭、「秋から冬に流行が広がるものと考えなければならない。しっかりとした対策を打ち出すのが肝要だ」と述べた。
新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約７６５０万人分を確保する。優先接種の対象者に、当初案になかった小学校低学年などを含め、（１）インフルエンザ患者の診療に当たる医療従事者（２）妊婦、持病のある人（３）１歳から小学３年までの子供（４）１歳未満の子供の保護者、優先対象者のうち接種が受けられない人の保護者−の計約２３００万人とした。次に優先されるのは小学４年以上と中高校生、６５歳以上の高齢者で計３１００万人。
ワクチンのうち国内メーカー製は約２７００万人分。約４９５０万人分は海外から緊急輸入する。海外メーカーは副作用被害が出た際の免責を契約条件にしているため、海外メーカーの賠償額を国が代わりに支払う。肩代わりを可能にする特別法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
１人２回の接種費用は１回目が３６００円、２回目が２５５０円。住民税非課税の低所得者へは助成も盛り込んだ。
ワクチン購入費は総額１３８０億円となる。（2009/10/01-21:18）
報道では、持病のある人の持病とは何かが明らかになっていない。別のニュースをみると、「慢性の呼吸器病や心臓病など8つ」などとなっている。脳卒中後遺症など、身体障害をきたす疾患がどの程度含まれるかが気になる。
外来を行っていると、新型インフルエンザワクチンについて質問される。いつもなら、11月から12月初めにかけて、受診日にあわせインフルエンザワクチンを行う。しかし、今回は方針を説明できず、不安がられている。インフルエンザワクチンを接種する医療機関を限定するという情報もある。かかりつけの医療機関での接種を希望する方にとっては、受診の負担が増す。
10月19日接種開始となると、数日中に詳細な情報が各医療機関に届かなければならない。短時間のうちに医療機関としての方針を決めかかりつけ患者に説明しなければならないという切迫した状況になっている。
