平成２１年度介護報酬改定 「改正概要」と「別紙（改正新旧等）」の対応
平成２１年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に関する意見募集についてが始まった。関連ファイルとして、「改正概要」と「別紙（改正新旧等）」があり、それぞれ、厚生労働省：第６３回社会保障審議会介護給付費分科会資料内にある、資料１−２ 平成２１年度介護報酬改定の概要 全体版(PDF:654KB）（以下 「概要」）と、資料１−３ 諮問書（平成２１年度介護報酬改定について）全体版(PDF:1,339KB)（以下 「諮問書」）に対応している。「改正概要」と「別紙（改正新旧等）」との関係について下記に記す。
【関連エントリー】
「別紙（改正新旧等）」は下記別紙で構成されている。なお、「別紙（改正新旧等）」のページ数はPDFファイルのページ数を示している。「別紙（改正新旧等）」と「諮問書」を見比べてみると、「諮問書」冒頭にある文章以外、ページ構成に変更を認めない。「改正概要」と「概要」との比較検討を行った。
＜追記＞ 2009年1月25日午後11時24分
本エントリーのコメントをご参照ください。「諮問書」P306ページと「別紙（改正新旧等）」P304とを見比べてみると、介護療養型医療施設における常勤理学療法士加算が復活しています。他にも見落としがあるかもしれませんので、ご注意ください。
介護報酬・指定基準等の見直し案
１．介護報酬単位の見直し案（ 介護サービス）
別紙１−１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１−２ 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１−３ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
２．介護報酬単位の見直し案（ 介護予防サービス）
別紙２−１ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙２−２ 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
３．介護報酬単位の見直し案（ 地域密着型サービス）
別紙３−１ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙３−２ 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
４．介護報酬単位の見直し案（ 特定診療費）
別紙４ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数
５．厚生労働大臣が定める一単位の単価の見直し案
別紙５ 厚生労働大臣が定める一単位の単価
６．指定基準の見直し案
別紙６ 指定基準の改正概要
＃１ 要旨（「改正概要）P１ 追加）
経過について記載。
＃２ 介護報酬に係る改正内容
改定率の部分が削除されている。
I 基本的な視点（「改正概要」P１〜2）
内容変化なし。
II 各サービスの見直しの内容（主な事項）
１．介護従事者処遇改善に係る各サービス共通の見直し（「改正概要」Ｐ2〜6）
地域区分の見直し（「別紙（改正新旧等）」別紙５ Ｐ309〜315）
内容変化なし。
２．居宅介護支援・介護予防支援（「改正概要」Ｐ6〜9）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−２ Ｐ98〜105、別紙２-２ Ｐ247〜248）
内容変化なし。
３．訪問系介護サービス
（１）訪問介護（「改正概要」Ｐ９〜１２、３７）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ3〜10、別紙２-１ Ｐ176〜181、別紙６ Ｐ316、322）
＊ 訪問入浴介護（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ10〜13、別紙２-１ Ｐ181〜184）
内容変化なし。
（２）訪問看護（「改正概要」Ｐ11〜12）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ13〜19、別紙２-１ Ｐ184〜190、別紙６ Ｐ325〜326）
内容変化なし。
（３）訪問リハビリテーション（「改正概要」Ｐ12）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ19〜22、別紙２-１ Ｐ190〜192、別紙６ Ｐ325〜326）
内容変化なし。
（４）居宅療養管理指導（「改正概要」Ｐ12〜14、32）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ22〜25、別紙２-１ Ｐ192〜196、別紙６ Ｐ316〜317、324）
薬剤師の部分に注２追加： 病院又は診療所の薬剤師が行う場合は、月２回を限度とする。
４．通所系サービス
（１）通所介護（「改正概要」Ｐ14〜15、32）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ26〜36、別紙２-１ Ｐ196〜202、別紙６ Ｐ317）
内容変化なし。
（２）通所リハビリテーション（「改正概要」Ｐ15〜16、32〜33）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ36〜46、別紙２-１ Ｐ202〜208、別紙６ Ｐ317〜318、322、325〜326）
内容変化なし。
５．短期入所系サービス
（１）短期入所生活介護（「改正概要」Ｐ17）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ46〜53、別紙２-１ Ｐ208〜213）
内容変化なし。
（２）短期入所療養介護（「改正概要」Ｐ17〜18、33）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ54〜91、別紙２-１ Ｐ213〜239、別紙６ Ｐ318〜319、324〜325）
内容変化なし。
６．特定施設入居者生活介護（「改正概要」Ｐ18〜20）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ91〜94、別紙２-１ Ｐ239〜242）
内容変化なし。
７．福祉用具貸与・販売（介護予防福祉用具貸与・販売も同様） （「改正概要」Ｐ20、34）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−１ Ｐ94〜97、別紙２-１ Ｐ242〜246）
指定基準に係るその他の主な見直しの内容に、福祉用具に係る種目の改正内容が追加された。
８．地域密着型サービス
（１）小規模多機能型居宅介護（「改正概要」Ｐ20〜21、33）（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ259〜263、別紙３−２ Ｐ289〜293、別紙６ Ｐ321、323）
事業開始時支援加算（新規）部分の解説に、「なお、本加算は支給限度額の対象としないものとする。」という文章を追加。
（２）夜間対応型訪問介護（「改正概要」Ｐ２４〜２５、33）（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ249〜253、別紙６ Ｐ321）
内容変化なし。
（その他）
＊ 認知症対応型通所介護（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ253〜258、別紙３−２ Ｐ285〜290）
＊ 認知症対応型共同生活介護（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ263〜267、別紙３−２ Ｐ293〜297）
＊ 地域密着型特定施設入居者生活介護（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ267〜268）
＊ 地域密着型介護福祉施設サービス（「別紙（改正新旧等）」別紙３−１ Ｐ268〜326）
９．介護保険施設
（１）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。） （「改正概要」Ｐ22〜23）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−３ Ｐ106〜123）
内容変化なし。
（２）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を含む。）（「改正概要」Ｐ23〜26、33）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−３ Ｐ123〜140、別紙６ Ｐ320）
介護療養型老人保健施設部分を含め、内容変化なし。
（３）介護療養型医療施設（「改正概要」Ｐ26〜27）（「別紙（改正新旧等）」別紙１−３ Ｐ140〜175、別紙４ Ｐ298〜308）
内容変化なし。
10．認知症関係サービス（「改正概要」Ｐ27〜30）
11．栄養管理体制・栄養マネジメント加算等の見直し（「改正概要」Ｐ30）
12．口腔機能向上、栄養改善（栄養マネジメント）サービスの見直し（「改正概要」Ｐ30〜31）
13．事業所評価加算の見直し（「改正概要」Ｐ31）
内容変化なし。
指定基準に係るその他の主な見直しの内容（「改正概要」Ｐ32〜34）（「別紙（改正新旧等）」 別紙６ Ｐ316〜328）
福祉用具に係る種目の改正内容と施行日が追加された。
ざっと眺めた範囲では、「改正概要」と「概要」、「別紙（改正新旧等）」と「諮問書」との間に大きな変更はない。これまで分析した結果をもとに、パブリックコメントを記載することにする。
