2026年3月5日、令和８年度診療報酬改定について｜厚生労働省上に、令和８年度診療報酬改定説明資料等について｜厚生労働省が公開された。04_令和８年度診療報酬改定の概要 ４.包括期・慢性期入院医療［2.0MB］
内に、地域包括医療病棟に関する改定項目が記載されている。
まず、診療報酬そのものが大幅に引き上げられた。この件に関しては、以前、地域包括医療病棟の見直し - リハ医の独白で取り上げた。
施設基準も大きく緩和された。重症度、医療・看護必要度の基準が引き下げられただけでなく、基準該当患者割合に係る指数も3％増にとどまっており、実質的には緩和である。
平均在院日数も85歳以上の高齢者が多いほど、長くても構わない仕組みが設けられた。
ADLが低下した患者の割合も5％未満から7％未満へと緩くなった。
なお、急性期病院A入院料などを算定する病院では地域包括医療病棟入院料は算定できないことに注意しなければならない。
リハビリテーション・栄養・口腔加算1は引き上げられ、要件を緩和した加算2も設けられた。
後方支援を評価した包括期充実体制加算も14日を限度として算定できるようになった。
出来高払いとなる疾患別リハビリテーション料に関しては、早期リハビリテーションを行なっている地域包括医療病棟に有利となる改定がされている。
13_令和８年度診療報酬改定の概要 13.重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）［1.4MB］を見ると、早期リハビリテーション加算の算定日数は30日から14日と短くなったが、入院前日から3日目までの点数は引き上げられている。新たに休日リハビリテーション加算も30日以内なら算定できる。
基本診療料を引き上げ、施設基準を緩和し、算定できる加算が増え、出来高払いとなる疾患別リハビリテーション料も早期リハビリテーションを施行する患者に多い地域包括医療病棟に有利という条件がそろった。
新たな地域医療構想では、高度急性期・急性期病棟を減らし、包括期を担う病棟を増やそうとしている。医療機関機能では、急性期拠点機能は限られた医療機関のみとし、残りの急性期医療機関は高齢者救急・地域急性期機能を担う病院へ転換させることを目指している。今回診療報酬改定は、新たな地域医療構想が目指す方向に前倒して誘導する内容となっており、地域包括寮病棟に関する改定は、その中でも重要な柱となっている。
