要介護認定に関わる新しい動きが出てきた。
現在の介護サービス継続も 厚労省、運用見直し
厚生労働省は９日、４月から導入したばかりの新たな要介護度の認定基準で要介護度が軽くなっても、利用者の申請があれば３カ月から最長で２年間、現在の要介護度に基づいて引き続き同じ介護サービスが受けられるようにする方向で検討に入った。
新たな基準では、これまでのサービスが受けられないなどの指摘があり、導入直後の異例の運用見直しとなる。
対象者は、認定の更新時に心身状態が変わらないのに要介護度が軽く判定された利用者。
新基準では、介護の必要度を調査する際に実際の行為に着目し、必要な介護でも行われていなければ、調査票で「介助されていない」を選択するとした。この影響などで要介護度が軽くなった場合、従来通りのサービスが受けられなくなる可能性があるため、厚労省が来週にも設置する有識者らの検証委員会で運用見直しを提示。市町村の意見を聞きながら調整を進める。
新基準導入をめぐっては、介護関係団体から「今より要介護度が軽く判定されるのでは」など不安の声が上がり、厚労省は３月下旬に基準を一部修正。しかし「修正は表現を変えただけ」など批判の声は収まらず、導入直後に運用を見直す事態となった。
経過措置では、市町村が最終的な要介護認定を行う前に、結果を利用者に通知。一定期間内に利用者から申し出があれば、新基準での判定ではなく旧基準に基づき決定された今の判定結果を継続する。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040901001009.html
厚生労働省：第１回要介護認定の見直しに係る検証・検討会の開催についても開催されることになった。当初の思惑とはうらはらに、要介護認定問題は政治問題化し、厚労省は妥協をせまられることになった。
要介護認定が低下しても従来どおりのサービスを受けられるとなると、事務作業が煩雑化する。もはや、厚労省は自らの面子にこだわり、強行突破しようとしているだけのように思える。
