本日、「第２回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」が開かれた。
介護保険の支援が必要と思い、全国約６万人が要介護認定を新たに申請したところ、「非該当」（自立）と判定された人が４〜５月時点で５・０％と、前年同時期（２・４％）より倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。
４月から導入された要介護認定の新基準に基づく判定。厚労省が同日、有識者でつくる「要介護認定見直し検証・検討会」に報告した。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071301000509.html
「非該当」（自立）率5.0％とは、コンピュータの一次判定ではなく、要介護認定審査会が下した二次判定のことを示していると推測する。一次判定の非該当率はもっと高い。
従来、認定審査会が行っていた「要介護１相当群の振り分け」などの判断がコンピュータで処理するしくみとなった。また、二次判定において、認定審査会において一次判定結果を変更する際の根拠が著しく制限されるようになった。このため、一次判定で実態にあわない軽度の判定がおりても二次判定で覆すことが困難となった。
詳細な資料は、厚労省のホームページにもまだ載せられておらず、検証できない。厚労省の仕事は、都合の悪いデータ提示提示の時には遅くなる。
