現時点における、岩手、宮城、福島３県沿岸部の医療機関被災状況に関する報道があった。
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県沿岸部で、震災から１カ月以上たった今も、外来や手術、入院などの診療を制限している病院が４３％に上ることが、朝日新聞社の調査で分かった。入院機能（病床ベース）も７４％までしか回復していない。医療支援のチームが避難所を中心に軽症患者を診ているが、入院が必要な治療は綱渡りの状態が続いている。
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
これまで断片的なものとして伝えられていた医療機関の情報が簡潔に図にまとめられている。重要な部分は次の部分である。
- 相双医療圏は、福島第一原発事故の影響のため、利用可能ベッド復旧率14％と診療制限病院16ヶ所中15ヶ所と悲惨な状況となっている。休診中の診療所にいたって把握されていない。
- 釜石医療圏と石巻医療圏も状況は深刻である。それぞれ、利用可能ベッド復旧率56％、65％、診療制限病院6ヶ所中3ヶ所、13ヶ所中7ヶ所、休診中診療所21ヶ所中9ヶ所、117ヶ所中40ヶ所となっている。県立釜石病院、石巻市立病院などの中核となる病院の稼働制限、被災診療所の多さが際立つ。
- 気仙沼医療圏は休診中診療所が45ヶ所中29ヶ所と診療所の被災が目立つ。
- 仙台医療圏（宮城野区、若林区と沿岸市町に限定）では、利用可能ベッド復旧率88％、診療制限病院33ヶ所中5ヶ所、休診中診療所442ヶ所中25前後となっている。
- 医療支援チーム数は、石巻医療圏45チーム、気仙沼医療圏40チーム、宮古医療圏22チームの順になっている。
相双医療圏は別として、釜石から石巻にかけてが医療提供体制に支障が著しいのがわかる。特に、石巻医療圏は病院も診療所も被災状況がひどいことがわかる。それに比べると、松島から山元町に至る仙台医療圏は自力再生が可能なレベルと思えてくる。
東日本大震災の被災地の医療を支えるため、長期的に医師を派遣していくシステムを医療界の主要団体が２２日午後に立ち上げる。今後２〜３年にわたり、被災地からの求めに応じて全国の病院などから医療チームを派遣していく。
この日発足するのは「被災者健康支援連絡協議会」（仮称）。全国８０の大学病院でつくる全国医学部長病院長会議、国立病院機構や赤十字病院など計約２５００病院が加盟する日本病院会、日本医師会、歯科医師会などが参加する。
asahi.com（朝日新聞社）：被災地へ長期的に医師派遣 主要医療団体、新組織設立へ - 東日本大震災
石巻など医療再建に多大な援助を必要とする医療圏があることをふまえ、「被災者健康支援連絡協議会」（仮称）が設立されたと推測する。対応する地域は広く、息の長い取組みとなる。
ネットにはアップされていないが、「救命から感染症へ 変わるニーズ」という記事も朝日新聞に載っており、参考になる。主な内容は以下のとおりである。
- 震災直後は、救助した人の蘇生、低体温症、海水吸引による肺炎、打撲、骨折が主な診療内容だった。
- 避難所生活を始めた数日後は、高血圧や糖尿病などの慢性疾患の薬を大勢が求めた。心のケアもした。
- 1週間たつと、気管支炎や肺炎、インフルエンザが増え始めた。衛生状態悪化も問題だった。不眠や便秘の訴えも増えた。
- 震災前は歩いていたのに寝たきりになるお年寄りが、数週間後から目立って来た。感染性腸炎、ノロウィルスの流行も心配されている。肺結核と診断された80代女性もいた。
宮城県災害保健医療アドバイザーの上原鳴夫・東北大学教授（国際保健学）は「避難所にいる人には、病気を治すだけではなく、栄養の偏りなどの危険因子を除く予防も必要。地域保健医療システムを再構築し住民を日常生活に戻す支援が必要」と話す。
今回の朝日新聞の特集は秀逸である。報道機関の取材力、発進力を発揮したものといえる。宮城県・宮城県医師会のホームページを見ても十分な情報は得ることはできなかった。惜しむらくは、医療機関の被災状況に限っていることである。老健・特養などの福祉施設や、居宅介護事業所まで調査対象を広げれば、地域の保健医療福祉システムの全体像が明らかになった。おそらく、医療と同様の状況が福祉施設や居宅介護事業にもあると予測する。長期的な支援が必要なのは、介護分野も同様である。医療と福祉・介護を橋渡しする位置にあるリハビリテーション分野は、両者をにらんだ長期的な支援体制を組むことが求められている。
