msn産経ニュース、国内の病院、耐震基準を満たすのはわずか３６％ より。
国内の病院、耐震基準を満たすのはわずか３６％
2008.5.17 01:41
中国・四川大地震では多くの病院が倒壊し、地域の救急医療が困難になっているが、厚生労働省によると、国内でも新耐震基準（昭和５６年設定）を満たしている病院は全国で約３６％で、「災害拠点病院」でも約４３％にとどまっていることが分かった。大地震の際には救済拠点どころか“被災拠点”となってしまう事態が懸念される。耐震化には多額の費用を要するため、建て替えや耐震工事の進捗（しんちょく）は遅れているのが実態だ。
厚労省が全国約６８００病院の耐震状況をまとめた平成１７年の調査によると、病院の全建物が、震度５強程度の中規模地震を目安にした新耐震基準に基づいて建設された病院は３６・４％。一方、新耐震基準を満たしていない建物があるにもかかわらず、耐震診断を受けていない病院は３０００以上あった。
また、高度の医療施設などを持ち、災害拠点病院に指定されている約５５０病院を対象にした調査でも、新耐震基準を満たしているのは約４３％と、半数に満たなかった。
厚労省では「一部に基準をクリアした建物を持つ病院を含めても、全国の病院の新耐震基準の達成率は７割程度。これでは救済拠点としての役割を果たすには不十分」と危惧（きぐ）する。
国は７年の阪神大震災などを教訓に「耐震改修促進法」を施行し、建物所有者に耐震診断と、震度６程度に耐えられない建物の改修を義務づけている。
厚労省では被災地医療を支援する災害拠点病院について、２２年度までに新耐震基準を満たす病院を約７割まで引き上げることを目標に掲げる。このため耐震診断や耐震整備の費用について、いずれも３分の１を補助している。
また、新潟県中越地震などで「断水」が長引いたことを教訓に、地域の基幹病院に確実に水を供給するため、耐震機能を備えた壊れにくい配水管の整備にも取り組んでいる。
しかし、病院側には「すでに策定した建て替え計画を、耐震化のために前倒しするわけにもいかない」といった事情もある。
ある病院幹部は「必要性は分かっているが、耐震診断だけでも１００床の病院で、少なくとも４００〜５００万円かかるのが実情」としており、耐震化率の積み上げは思うようには進んでいないのが実情だ。
上記記事の関連資料は、平成19年度防災白書内にある。
＃ 病院の耐震化の状況
報道されたとおり、すべての建物が新耐震基準に従って建設された病院は、平成17年度で6,843病院中2,494病院36.4％に過ぎない。なお、日本の病院は約9,000ある。このことを考えると、耐震基準を満たす病院はさらに少ないと予測する。
＃ 公立小中学校施設の耐震化の状況
学校の耐震化についても示す。耐震性ありと判断されたのは、7,4335棟56.8％である。耐震性がない建物で未改修のものが39,531棟30.2％に及ぶ。
自然災害はいつ襲ってくるかわからない。今回の岩手・宮城内陸地震も、阪神淡路大震災もノーマークだった。病院や学校の耐震化が急がれる。防災施設設備の整備をみると、国としても様々な事業を行っていることがわかる。今後の取組みに期待したい。
