回復期リハビリテーション病棟において運動器リハビリテーション料算定単位数は1日6単位までに制限

 中医協総会において、回復期入院医療については、2023年11月10日(第563回)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00222.html と11月15日(第564回)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00223.html で取り上げられた。入院(その3)総-2(PDF:6MB) が該当資料である。

 

 この資料では、回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムに基づいた適切な評価について、次のような課題があると指摘している。

  • リハビリテーションの提供単位数と運動FIMの変化について、入棟時の運動FIMに着目して分析をすると、全ての疾患で入棟時FIMが76点以上の患者についてはFIMの変化が小さい傾向にあった。また、運動器疾患においては、1日あたりの平均リハビリテーション提供単位数が「6単位以上7単位未満」、「7単位以上8単位未満」及び「8単位以上9単位未満」の患者の運動FIMについて、リハビリテーション提供単位数の増加に伴う明らかな改善はなかった。

 

 全疾患では、平均リハビリテーション提供単位数が多いと、運動FIMがより改善する傾向があった。ただし、入院時運動FIM76点以上では天井効果のため変化はほとんどない。

 

 脳血管疾患でも、全疾患と同様の傾向があった。

 

 一方、運動器疾患の場合、平均リハビリテーション提供単位数が6単位を超えるとほとんど変化はない。ただし、入棟時運動FIM21〜75点群では、平均リハビリテーション提供単位数5〜6群と比し6〜7群はやや改善度が高いようにも見える。

 しかし、6単位を超えた場合には明らかな改善はなかったという判断に基づき、今回の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟において運動器リハビリテーション料算定単位数は1日6単位までに制限されることになった。

 

 

 廃用症候群では、入棟時運動FIM21〜75点群では、実施単位数に応じて増加が見られた。

 

 なぜ、脳血管疾患や廃用症候群と比べ、運動器疾患ではリハビリテーション提供単位数が6単位を超えると改善はあまり認められなかったのか。

 仮説としてあげられるのは、運動学習の容易さの違いである。脳血管疾患では高次脳機能障害があるため運動学習をし熟練行動(スキル)を身につけるのに時間がかかる。このことが、リハビリテーション提供単位数とFIM増加との間に正の相関関係が生じる要因となる。一方、運動器疾患の場合、新たな運動学習はさほど必要ない。手術などの治療の結果、鎮痛が図られアライメントも改善したならば、歩行をはじめとした日常生活活動を再獲得するのは難しくない。ただし、認知機能が低下した高齢患者の場合には運動学習には時間がかかる。杖や歩行器などの歩行補助具を上手に使えない、体幹装具や下肢装具の装着ができないなどのトラブルが往々にして生じる。切断の場合は、断端管理や義足装着訓練を新たに学習しなければならず、認知機能が正常の場合でも時間が必要である。

 一律に運動器疾患に対するリハビリテーションは1日6単位までと制限を加えるのは適当とは思えない。実際の運用にあたって、疾患や状態によっては、運動器リハビリテーション料患者でも1日6単位を超えてリハビリテーションが提供できるようになって欲しいと願いたい。