リハビリテーション見直しの影響調査結果概要にみる厚労省の執念

　中央社会保険医療協議会総会（第２０２回）議事次第｜厚生労働省（平成２３年１０月２６日）内にある資料（総−５−３）（PDF:740KB）に、診療報酬改定結果検証に係る調査(平成22年度調査) 回復期リハビリテーションにおける質の評価、がん患者リハビリテーションの創設など、リハビリテーション見直しの影響調査結果概要(速報)(案)がある。

1.目的
　本調査「回復期リハビリテーションにおける質の評価、がん患者リハビリテーションの創設など、リハビリテーション見直しの影響調査」は以下の事項を目的とする。

回復期リハビリテーション病棟入院料に係る診療報酬の見直しの影響調査

リハビリテーション提供体制加算の創設等、亜急性期入院医療管理料に係る診療報酬の見直しの影響調査

がん患者リハビリテーション料の創設に伴う影響調査

急性期・維持期のリハビリテーションの医療保険における位置づけの把握

外来リハビリテーションの医療保険における位置づけの把握

　PDFファイル145ページに及ぶ分厚い資料である。今後のリハビリテーション関係診療報酬議論の基礎資料になるものであるが、同時に介護報酬同時改定にも使用しようという意図が見え隠れする。
　例えば、「回復期リハビリテーション病棟を有する病院」に対する調査においても、(3)疾患別リハビリテーション料を算定した外来患者の概況（8ページ）、(4)通所リハビリテーションの実施状況（9〜13ページ）があるが、後者のうち「通所リハビリテーション(1時間以上2時間未満)の未実施施設の状況」が3ページ分を占めている。「通所リハビリ(1時間以上2時間未満)を実施していない理由」を確認し、問題の解決策を探ろうとしている。同様のことが、「亜急性期入院医療管理料の算定病室を有する病院」調査、「その他の疾患別リハビリテーション料の届出病院」調査、そして、「疾患別リハビリテーション料の届出診療所の概況」調査で繰り返されている。
　通所リハビリテーション(1時間以上2時間未満)普及に関する厚労省の執念を感じる。