http://news.livedoor.com/article/detail/3949080/より。
米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、
直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほど（略）だったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。
もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？
◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円
◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円
◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円
◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円
◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円
◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円
◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円
（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
客観的な表現だけ抜き出して再構成してみた。どうも、この手のジャーナリズムの扇動的な表現をそのまま使うのは気がひける。ただし、有価証券報告書に記載された値を記載していることから、データそのものは客観的なものと判断する。
大手マスコミは大企業からの広告収入に依存している。したがって、広告主の機嫌を損ねる記事は紙面にできない。奥田碩氏（トヨタ取締役相談役）の恫喝 - リハ医の独白でも記載したが、そのことを知っている奥田碩氏（トヨタ取締役相談役）はマスコミを平気で恫喝する。一方、日刊ゲンダイのようなタブロイド紙は最初から大企業から相手にされず、小口の広告だけを集めている。しがらみがない分、時にクリーンヒットがでる。中身さえ良ければ、ネットで二次利用され、多くの眼にとまる。
ここでとりあげられた主要８企業だけで内部留保が約28兆円、キャッシュ約6.8兆円となる。御手洗冨士夫経団連会長の「苦渋の選択」という言葉が空々しく響く。
