毎日新聞、基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議より。
政府は１９日、基礎年金（月額６．６万円）の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民負担がどのように変わるかの試算をまとめ、社会保障国民会議（座長・吉川洋・東大大学院教授）の分科会で示した。（１）現行と同水準を一律給付（２）過去の保険料未納分を減額給付（３）過去の保険料納付分を上乗せ給付−−などのパターンを設定し、０９年度から移行する場合に追加的に必要な財源は９兆〜２４兆円で、消費税（１％で約２．６兆円）換算なら、現行の５％に、３．５〜８．５％を上乗せすることになるとした。
試算は、政府方針に沿って現在は３７％の国庫負担割合を０９年度に５０％に引き上げ済み−−というのが前提。そのためには税方式導入の有無にかかわらず、別に約２．３兆円（消費税で１％弱）も必要で、これも含めた全体の消費税率は９．５〜１４．５％となる計算だ。
現行の基礎年金は、保険料中心の社会保険方式で運営されている。未納が減らないうえに、将来は無年金者が増える可能性もあり、同会議では「税方式に移行すべきだ」との意見もでた。そこで税方式を導入した場合の試算を示し、議論の参考にした。政府が税方式で本格的な試算を行ったのは初めて。
税方式は全員に一律額を給付するのが基本だが、試算は、保険料を支払ってきた人とそうでない人に差をつけるケースも想定した。
４０年分の保険料を完納した人の基礎年金に、納付分に見合う年金（月３．３万円）を上乗せする（３）の場合、加算に必要な９兆円など２４兆円の増税を要する。消費税なら８．５％だ。ただ、そのうち１０兆円弱は保険料で負担していた分を税に振り替えるだけなので、実質の負担増は１４兆円だ。
月収３９．８万円の勤労者世帯なら月額５０００円の保険料はなくなるが、消費税が増え、差し引き月額１．３万〜１．６万円の持ち出しとなる。
また、（１）は１４兆円（消費税率換算５％）、（２）は９兆円（同３．５％）の増税がそれぞれ必要。さらに、本来もらえるはずだった旧制度の年金全額の加算を受けるケースでは３３兆円（同１２％）となる。この場合、全体の税率は１８％に達する。ただこの案は、旧制度の国庫による支給分まで税方式年金に加算される内容。税の「二重取り」との指摘もあり、実現性は極めて薄いと見られる。【吉田啓志】
年金制度改革をめぐる社会保障国民会議の試算について、福田康夫首相は１９日夜「仕組みの一つを紹介した。どれが国民の皆さんに納得できるか、いろんな試算の中から検討してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。【塙和也】
税＝消費税ではない。逆進性の高い消費税を財源に当てるのではなく、所得税や法人税の見直しを考えるべきだろう。また、雇用状況を改善し、非正規雇用を正規雇用とするだけで、年金保険料は増える。
企業の社会的責任を回避し、消費税増税しかないという意図的な情報操作がされている。
