さらに、中医協総会平成20年1月31日資料より。
障害児等のリハビリテーションの充実・拡大（10-11ページ）より。
第１ 基本的な考え方
１ 障害児（者）リハビリテーション料について、特殊性や専門性を考慮し診療報酬上の評価を引き上げる。また、実際に一定の割合以上障害児（者）を受け入れ、専門性の高いリハビリテーションを行っている施設を対象疾患に追加する。
２ 失語症などの言語障害に対する治療については、個別療法を実施した場合に脳血管疾患等リハビリテーション料を算定することとしているが、集団で実施するコミュニケーション療法にも一定の効果が期待できることから、診療報酬上の評価を行う。
第２ 具体的内容
１ 現行の障害児（者）リハビリテーションの評価について見直し、さらに一定以上の割合で障害児（者）を受け入れ、専門的な障害児（者）リハビリテーションを行っている施設を評価の対象に追加する。
（内容 省略）
２ 言語障害のある患者（脳血管疾患等による失語、構音障害や小児の発達障害によるもの等）を対象に、集団でコミュニケーション療法を実施した場合について新設する。
【集団コミュニケーション療法】 １単位につき ◯◯◯点（１人につき１日３単位まで算定可能）
［算定要件］
１ 専用の集団療法室等において、医師の指示のもと言語聴覚士（又は医師）と患者が１対複数で20分以上訓練を行った場合に算定する
２ 実施単位数は言語聴覚士１人当り１日のべ54単位を限度とし、訓練時間が20分に満たない場合は基本診療料に含まれるものとする
３ 同一の患者に対して、個別療法と集団療法を同一日に行った場合は、個別療法の所定点数のみにより算定する
［施設基準］
１ 現に脳血管疾患等リハビリテーション料又は障害児（者）リハビリテーション料を算定する施設で、専用の集団療法室を備えていること
２ 専任の常勤医師が１名以上いること
３ 言語聴覚療法を担当する専従の言語聴覚士が１名以上いること
［対象患者］
脳血管疾患等リハビリテーション料又は障害児（者）リハビリテーション料の算定対象患者であって、言語・聴覚機能の障害を有するもの
