特殊疾患療養病棟等の役割に着目した見直し

　特殊疾患療養病棟等の役割に着目した見直し（38-41ページ）より

＃　特殊疾患療養病棟等の役割に着目した見直し
第１　基本的な考え方

１　平成20年3月31日に廃止予定であった特殊疾患療養病棟入院料及び特殊疾患入院管理料については、期待される役割があることから存続させるとともに、本来設けられた趣旨・目的と照らして対象となる疾患を見直すこととする。

（１）　疾患の見直しの具体的内容：　入院患者の概ね8割以上を占めることが要件とされている「重度の肢体不自由児（者）又は脊髄損傷等の重度の障害者」から、脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除外する。
（２）　特殊疾患療養病棟から療養病床に転換した場合等について、一定の経過措置を設ける。
（３）　「特殊疾患療養病棟入院料」の名称を「特殊疾患病棟入院料」とする。

２　障害者施設等入院基本料について、本来設けられた趣旨・目的に照らして１（１）及び（２）と同様の措置を講じる。

３　後期高齢者特定入院基本料においては、算定対象から除かれる疾患や状態が別に定められているが、特殊疾患療養病棟入院料及び障害者施設等入院基本料の対象の見直しにあわせて、同様に対象の整理を行う。

第２　具体的内容

１　特殊疾患療養病棟入院料等
＊　改正案
【特殊疾患病棟入院料１】　1,943点（現行どおり）
［算定要件］
　脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を概ね８割以上入院させる一般病棟
［経過措置］
　平成20年3月31日の時点で特殊疾患療養病棟入院料１を算定する病棟に入院する重度の障害者等の患者については、平成22年度3月31日までに限り医療区分3の患者とみなす
　平成18年6月30日以降経過措置の対象となった患者（註参照）のうち、20対1以上の看護配置である療養病床に入院する脊髄損傷等の患者（仮性球麻痺の患者を除く。）については、経過措置を延長する。
（註）　脊髄損傷、筋ジストロフィー症、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、パーキンソン病関連疾患、ハンチントン病、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、仮性球麻痺、脳性麻痺

【特殊疾患病棟入院料２】　1,570点（現行どおり）
［算定要件］
　児童福祉法に規定され、厚生労働大臣の指定する肢体不自由児施設等及び肢体不自由児（者）等の重度障害者（脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、神経難病患者、脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）を概ね８割以上入院させる一般病棟又は精神病病棟
［経過措置］
　平成20年3月31日の時点で特殊疾患療養病棟入院料２を算定する病棟に入院する重度の肢体不自由児（者）等の患者については、平成22年度3月31日までに限り医療区分3の患者を除いて、医療区分2とみなす
　平成18年6月30日以降経過措置の対象となった患者（上記註参照）のうち、20対1以上の看護配置である療養病床に入院する脊髄損傷等の患者（仮性球麻痺の患者を除く。）については、経過措置を延長する。

【特殊疾患入院医療管理料】　1,943点（現行どおり）
［算定要件］
　脊髄損傷等の重度の障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び神経難病患者等を概ね８割以上入院させる病室
［経過措置］
　平成20年3月31日の時点で特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院する重度の障害者等の患者については、平成22年度3月31日までに限り医療区分3の患者とみなす

２　障害者施設等入院基本料
＊　改正案
【障害者施設等入院基本料】
　７対１入院基本料　◯◯◯点*1
　10対１入院基本料　◯◯◯点
　13対１入院基本料　◯◯◯点
　15対１入院基本料　◯◯◯点
［算定要件］
イ　児童福祉法に規定される以下の施設
・　肢体不自由児施設
・　重症心身障害児施設
・　国立高度専門医療センターのうち、厚生労働大臣の指定するもの
・　国立病院機構の設置する医療機関
ロ　重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟
［経過措置］
　平成20年3月31日の時点で障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院する重度の肢体不自由児（者）等の患者については、平成22年度3月31日までに限り、医療区分１に該当する患者は医療区分２、医療区分２に該当する患者は医療区分3とみなす

【特殊疾患入院施設管理加算】　350点（現行どおり）
［算定要件］
　重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者等を主として入院させる障害者施設等一般病棟等その他の病棟において算定する
［施設基準］
　当該病棟の入院患者数の概ね７割以上が、重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者である。

３　後期高齢者特定入院料
＊　改正案
［後期高齢者特定入院料の対象外となる状態］
３　重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者

*1:肢体不自由児施設等に限られる（9ページ）