廃用症候群のリハビリテーション対象疾患から、がん患者リハビリテーション料の対象疾患が除かれた。この影響で、がん患者リハビリテーション料の届出をしていない医療機関では、がん患者に対するリハビリテーション医療を提供することが困難となった。
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平成26年度診療報酬改定についてに、6月2日付でアップされた疑義解釈資料の送付について（その７）に、以下のように質疑応答が記載されている。
（問10）がん患者リハビリテーション料の届出をしていない保険医療機関において、廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーション双方のリハビリテーションを必要とする状態の入院患者に対して、脳血管疾患等リハビリテーション（廃用症候群の場合）を算定することができるのか。
（答）廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーションの双方が必要な場合、がん患者リハビリテーションの適用が優先されるため算定できない。がん患者リハビリテーションを提供するために、がん患者リハビリテーション料の届出を行っていただきたい。ただし、平成26年3月31日において、脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定していた患者については、がん患者リハビリテーション料の施設基準において、研修要件を満たしていないため届出できない場合についてのみ、平成27年3月31日までに限り、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）にその理由を記載した上で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定することはやむを得ないものとする。
中央社会保険医療協議会 総会 （第２４８回）（平成25年9月4日）内にある総−３−１（PDF：227KB）の14〜15ページに疾患別リハビリテーション料の資料がある。平成24年度の病院数をみると、脳血管疾患等リハビリテーション料は（I）2,392、（II）1,560、（III）1,570、合計5,572施設あるが、がん患者リハビリテーション料は446施設に過ぎない。虚弱高齢者に対してがん治療を行った場合、亜急性期・回復期のリハビリテーションが必要となるが、受け皿が大幅に減少してしまった。
Ｈ００７－２ がん患者リハビリテーション料（１単位） | 平成24年診療報酬点数表 | しろぼんねっとをみると、がん患者リハビリテーション料の施設基準がきわめて厳しいことがわかる。特に問題なのは、「がん患者リハビリテーションに関する適切な研修を修了した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを行った場合」にしか診療報酬を算定できないことである。他の疾患別リハビリテーション料と大きく異なる。費用対効果を考えると、がん患者リハビリテーション料算定医療機関が大きく増加することは考えにくい。おそらく、がん患者の治療を熱心に行っている急性期医療機関に限定される。しかし、そのような医療機関では、在院日数の制限が厳しい。
廃用症候群を狙い撃ちにした診療報酬改定の影響で、がん患者がリハビリテーション難民になりかねない事態がうまれている。がん患者からすると、とんでもないとばっちりを受けたことになる。
