厚労省のHP内に、令和４年度診療報酬改定についてのサイトが設けられた。2.令和４年度診療報酬改定説明資料等についてにPDF資料がまとめられている。
回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しは、下記エントリーで取り上げた。
回復期リハビリテーション病棟入院料に関し、０４ 令和４年度診療報酬改定の概要 入院Ⅱ（回復期・慢性期入院医療）【2,877KB】内で次のようにまとめられている。
入院料6が入院料5にまとめられただけでなく、新たに入院料5の算定を開始した場合には2年間に限り算定できるとなっている。すなわち、2年以内には実績要件を満たし入院料1〜4のいずれかに移行しなければならない。
今回の変更箇所は青字・下線の部分である。新規入院患者のうちの重症患者の割合が引き上げられたことが最大の変更点である。
その他、回復期リハビリテーションを要する状態について、「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」が加わったこと、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料が新設されたことに関する資料がある。
地域包括ケア病棟入院料・入院医学管理料の調査において、主な対象は整形外科疾患であることが明らかになった。
中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省、第489回（2022年9月22日）資料、総－２－２（PDF：16,913KB）に、次のようなグラフがある。
全体をみると、大腿骨転子部骨折・大腿骨頚部骨折が多く、あわせて26.2%となっている。ついで、腰椎圧迫骨折が13.0%となっている。腰部脊柱管狭窄症も9.2％となっており、約半数が整形外科疾患である。自宅等と一般病棟とを比べてみると、大腿骨転子部骨折・大腿骨頚部骨折は一般病棟からの移動が、腰痛圧迫骨折は自宅等からが多い。地域包括ケア病棟・病床でも手術・麻酔は出来高払いとなっているためか、大腿骨転子部骨折・大腿骨頚部骨折でも直接自宅から入院するものも少なからずいる。
誤嚥性肺炎・肺炎、うっ血性心不全・慢性心不全、尿路感染症、廃用症候群といった病名が残りを占める。治療後の廃用症候群に相当する群である。なお、脳血管障害はこのリストには含まれておらず、きわめて少数と推測する。
回復期リハビリテーション病棟の疾患構成の年次推移は上図のとおりである。脳血管系は減少傾向にあるが約45%となっている。整形外科系とあわせ、90%以上を占めている。
上記２つの調査結果をみると、回復期リハビリテーションが必要な患者のうち、脳血管系患者は回復期リハビリテーション病棟へ、整形外科系は回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟・病床へ分かれて移動している現状がわかる。
それでは、回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟・病床が両方ある病院の場合、整形外科疾患をどのように割り振るのが適切なのだろうか。両者の大きな違いは、疾患別リハビリテーション料が出来高かどうかということと入院期間の上限である。
地域包括ケア病棟・病床では、疾患別リハビリテーション料が包括となっている。病棟全体で平均して1日2単位以上行うことが求められているが、この数値を大きく超えて実施されることは経営上困難である。入院期間の上限も、回復期リハビリテーション病棟で骨折術後が90日であるのに対し60日となっている。したがって、疾患別リハビリテーション料を集中的に行う必要がある患者は利用しにくく、次のような両極端の群が対象となる。
一方、運動機能や認知機能に低下していて屋内生活レベルだった高齢者が、尻もちのような軽度外力で大腿骨頚部骨折を起こした場合、再転倒対策も含めリハビリテーションに時間や手間がかかる。このような患者はやはり回復期リハビリテーション病棟の方が望ましい。
上記のような患者の割振りは、紹介元医療機関でも考慮すべきである。ただし、急性期病院で在院日数短縮化が迫られている状況からすると、集中的なリハビリテーションが必要な患者も包括性病棟に転院となってしまう可能性がある。なかなか難しい問題である。
今回は、2022年度診療報酬改定の中医協答申のうち、地域包括ケア病棟入院料に関わる改定内容について検討する。中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省の第516回（2022年2月9日）資料、総－１（PDF：4,287KB）に個別改定項目についてがある。また、総－２別紙１－１（PDF：5,107KB）に医科診療報酬点数表がある。地域包括ケア病棟入院料に関しては、総－１（PDF：4,287KB）、63〜76ページに該当する改定項目が示されている。
まず、中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省、第489回（2022年9月22日）資料、総－２－２（PDF：16,913KB）より、病床数の推移に関するグラフと地域包括ケア病棟入院料及び入院医療管理料に概要に関する表を引用する。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病床が急速に拡大していることがわかる。特に許可病床数400床以上の医療機関を対象とする入院料2の占める割合が大きい。
１． 在宅復帰率の要件の変更
在宅復帰率に関しては、中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）)｜厚生労働省、第4回（2022年7月8日）資料、入－１（PDF：6,316KB）にある図がわかりやすい。
この在宅復帰率が、次のように変更されている。
・ 入院料・管理料1及び2： 70％以上 → 72.5％以上
・ 入院料・管理料3及び4： 要件なし → 70％以上（要件を満たしていない場合は90/100に減算）
２．自院の一般病棟からの転棟した患者割合に係る要件の変更
・ 入院料2及び4において、許可病床数400床以上の医療機関において60％未満であること → 許可病床数200床以上の医療機関に拡大（要件を満たしていない場合は90/100に減算 → 85/100に減算）
３．自宅等から入院した患者割合などの実績要件の変更
・ 入院料・管理料1及び3： 自宅等から入院した患者割合15％以上 → 20％以上、自宅等からの緊急の入院患者の3月の受入れ人数について、6人以上 → 9人以上（10床未満の場合は、3月で6人以上 → 8人以上）
・ 入院料・管理料2及び4： 以下のいずれか1つ以上を満たすことを追加する。
ア 自宅等から入棟した患者割合が2割以上であること
イ 自宅等からの緊急患者の受入れが3月で9人以上であること
ウ 在宅医療等の実績を1つ以上有すること
（要件を満たしていない場合は90/100に減算）
・ 在宅医療等の実績における退院時共同指導料2の算定回数の実績の要件について、外来在宅共同指導料1の実績を用いてもよいこととする。
４．入退院支援加算1に係る届出要件追加
・ 入院料・管理料1及び2： 許可病床数が 100 床以上のものについて、入退院支援加算1に係る届出を行っていない場合はは90/100に減算
５．救急対応要件の追加
６．急性期患者支援病床初期加算及び在宅患者支援病床初期加算についての見直し
・ 急性期患者支援病床初期加算： 150点（14日限度）→ 400床以上 150点（ないし50点）、400床未満 250点（ないし125点）
・ 在宅患者支援病床初期加算： 300点（14日限度）→ 老健から 500点、介護医療院・特養・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・自宅から 400点
７．療養病床ベースの地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料引き下げ
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合には、所定点数の 100 分の 95 に相当する点数を算定することとする。ただし、当該病棟又は病室について、自宅等からの入院患者の受入れが6割以上である場合、自宅等からの緊急の入院患者の受入実績が前三月で 30 人以上である場合又は救急医療を行うにつき必要な体制が届出を行う保険医療機関において整備されている場合においては、所定点数(100 分の 100)を算定する。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料算定病床は、自院で急性期医療を終えた患者の受け皿として使われていることが多い。今回の改定の狙いは、自宅や介護施設からの重症度が比較的低い急性期患者を治療する病床としての機能を強化することにある。今回改定された各種要件は達成困難なレベルではない。急性期患者支援病床初期加算及び在宅患者支援病床初期加算の引き上げもあり、厚労省の思惑に乗った形での運用を転換する医療機関が増えるものと予測する。
2022年度診療報酬改定の中医協答申がでた。中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省の第516回（2022年2月9日）資料、総－１（PDF：4,287KB）に個別改定項目についてがある。また、総－２別紙１－１（PDF：5,107KB）に医科診療報酬点数表がある。
今回は、下記エントリーにおいて取り上げた回復期リハビリテーション入院料重症患者割合の見直しについてまとめる。
総－１（PDF：4,287KB）、77〜87ページに回復期リハビリテーション入院料に関係する改定項目がある。
回復期リハビリテーション入院料5が削除され、入院料6にまとめられている。入院料5を算定した病棟にとっては引き下げとなる。
重症患者割合が入院料1、2で3割から4割へ、入院料3、4で2割から3割へと引き上げられている。要件は厳しくなったが診療報酬は据え置きである。
努力規定ではあるが、入院料1、3で日本医療機能評価機構等が行う第三者評価を受けていることが望ましいとなった。
その他、「回復期リハビリテーションを要する状態」について「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加され、算定上限日数を 90 日以内となった。
また、2022年3月 31 日をもって廃止予定であった特定機能病院における回復期リハビリテーション病棟入院料が、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料として存続することになった。診療報酬点数は回復期リハビリテーション入院料1と同水準であるが、重症患者割合が5割と厳しく、かつ、当分の間は、2022年3月 31 日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っているものに限る、となっている。
今回は、回復期リハビリテーション入院料に関しては、重症患者割合以外は大きな改定はなかった。しかし、重症患者割合を達成できない病棟にとっては低い基準に移行せざるを得ず、なんとか要件をクリアしたとしても診療報酬据え置きというきわめて厳しい内容である。回復期リハビリテーション病棟の運営は年々難しくなってきている。
中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省が行われ、2022年度診療報酬改定の概要が明らかになってきた。第514回総会（2022年1月28日）資料、個別改訂項目（その2）について 総－５（PDF：381KB）の75〜85ページが、回復期リハビリテーション病棟に関わる部分である。具体的な内容は以下のとおりである。
＜回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系及び要件の見直し＞
１．回復期リハビリテーション病棟入院料5を廃止し、現行の回復期リハビリテーション病棟入院料6を新たな回復期リハビリテーション病棟入院料5として位置付ける。（経過措置あり）
２．回復期リハビリテーション病棟入院料1から4までに係る施設基準における重症患者の割合を見直し、回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2については●●割以上、回復期リハビリテーション病棟入院料3及び4については●●割以上とする。
３．回復期リハビリテーション病棟入院料1又は3について、公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする。
＜回復期リハビリテーションを要する状態の見直し＞
・「回復期リハビリテーションを要する状態」について「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加し、算定上限日数を●●日以内とする。（心大血管疾患リハビリテーション料に係る届け出を行っている保険診療機関が対象）
＜特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設＞
・令和4年3月 31 日をもって廃止予定であった特定機能病院における回復期リハビリテーション病棟入院料について、現に届出がなされている特定機能病院の病棟において一定程度の役割を果たしていることが確認されることから、特定機能病院におけるリハビリテーションに係る役割を明確化することとし、「特定機能病院リハビリテーション病棟入院料」と位置付け、当該入院料に係る施設基準を見直す。（当分の間は、令和4年3月 31 日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届出を行っているものに限る）
上記改訂中、回復期リハビリテーション病棟入院料5、６はそもそも施設数が少ないため、統合されたと考えても良い。また、日本医療機能評価認定医療機関は、回復期リハビリテーション病棟協会の回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書（2020年版）では有効853病院中計47％しかなかった（参照：実態調査報告書｜一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会）が、現時点ではまだ努力規定にとどまっているので影響は小さい。心大血管疾患リハビリテーション料を算定している医療機関で、急性心筋梗塞を回復期リハビリテーション病棟対象疾患に含めるのは妥当であり、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料創設は現状追認である。
以上のことを考えると、今回の診療報酬改定において、回復期リハビリテーション病棟を抱える一般病院において問題となるのは、重症患者割合の見直しのみとなる。
中医協では、中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）)｜厚生労働省、第4回（2022年7月8日）資料で検討後、中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会)｜厚生労働省、第205回（2022年9月22日）資料で論議され、最後に中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会) ｜厚生労働省、第489回（2022年9月22日）資料で報告という流れになっている。明確に重症患者割合の見直しに影響を与えたデータはないが、関連資料としては以下のものがある。中医協総会資料、総－２－２（PDF：16,913KB）より引用する。
回復期リハビリテーション病棟入院料におけるアウトカム指標の達成度を見たグラフである。難易度は、実績指数＞重症患者割合＞在宅復帰率＞重症患者回復割合の順となっている。今回は実績指数には手をつけず、次に達成が難しい重症患者割合を変更し、入院料１および２算定病床数を調整しようと意図が働いたと推測する。
FIMを用いた場合、重症患者の定義はFIM総得点55点以下となる。一方、本グラフはFIM運動項目得点であり、参考にしかならない。FIM運動項目40点程度が総得点55点前後と粗く見積もると、入院料1、２では40〜50％が重症患者と推定する。
上記グラフから読みとる限り、入院料１、２で重症患者割合が30％から40％へ、入院料３、４で同20％から30％へとそれぞれ引き上げられるのではないかと予測する。重症患者を獲得するために最も簡便な方策は発症後より早期に患者を受け入れることである。回復期リハビリテーション病棟において状態が不安定な患者への対応がより一層求められるようになってきている。
アイリスオーヤマに続いて、ユニチャーム、ブルボンもマスクJIS適合番号を取得した。
ユニチャーム、ブルボンいずれも現在流通している製品と性能は同じということであり、JIS適合マークがついていない商品でも安心して購入できる。
しかし、お菓子メーカーのブルボンがマスクを販売していることを初めて知った。ついこの間、ボールベアリング会社であるミネベアツミの記事を読んだばかりだったが、いずれも自社従業員用に製造していたマスクを社会貢献のために販売するようになったという点は同じである。日本の製造業の底力を見る。
シャープもより高性能マスクを販売開始した。
国内マスクメーカーは、異業種参入で活況を呈している。特に高性能マスク分野で競争が激しくなってきている。安定供給の意味でも、選択肢が増えることは誠に喜ばしい。店頭でマスクの品定めをする場合、これからはJIS適合マークをチェックするということが賢い消費者の心得になりそうである。
2021年9月2日、アイリスオーヤマよりJIS適合マスクの販売が開始された。
2020年3〜4月、COVID-19感染拡大に伴い、全国的にマスク不足が生じた。多数の粗悪品が市場に出回るなか、自衛のために全国マスク工業会・会員マーク（一般社団法人 日本衛生材料工業連合会 | マスク）を確認しながらマスクを購入するようになった。
マスクの安全性に対する関心が高まっていることを受け、2021年6月16日、経済産業省はマスクのJIS企画が制定されたことを発表した。
マスクは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染が続く現在、すべての人々の必需品となっています。COVID-１9の発生以来、需要の急増に伴う海外からの輸入の急増、マスクメーカ以外の事業者による布製マスクの製造・販売などマスク市場も拡大・多様化していますが、日本にはマスクに対する公的な規格・基準は整備されていませんでした。そこで、試験方法の標準化を図り、一定の性能要件以上のマスクを国内で流通させる観点から、JISを制定しました。
本JISの制定により、一定の性能基準を満たしたマスクが製造・販売され、消費者や医療従事者の安心・安全の確保につながることが期待されます。
一般社団法人 日本衛生材料工業連合会 | 自主基準・知識を見ると、マスクの自主基準はJIS準備の為工事中となっており、JIS基準は全国マスク工業会自主基準の上位互換として置き換わる途中であることがわかる。私が愛用するユニ・チャームマスク 超立体®マスクと超快適®マスク(プリーツタイプ）でかぜ・花粉･PM2.5対策を！- マスク - ユニ・チャームもJIS企画認証を目指している。
感染症対策の観点からも、自国で必要な衛生材料を安定して生産できるようにすべきである。安価な輸入品に負けないように、国産のマスク製造メーカーには頑張って欲しい。そのためにも、消費者が賢明になり、品質の高いJIS適合マスクを確認の上購入することが習慣になって欲しいと思っている。
