急にアクセス数が増えたために、はてなカウンターでチェックしてみた。「相対的貧困率」をキーワードとして、下記関連エントリーにアクセスされていることが分かった。
【関連エントリー】
厚生労働省：相対的貧困率の公表についてをみると、実にあっさりとした記述がされている。
厚生労働大臣のご指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出しました。
文章を読むと、別に自分たちは出す必要がないと思っているんだけど厚生労働大臣が指示したから仕方なく出したんだ、というニュアンスが感じられてならない。なお、資料（全体版PDF:1,028KB）に、相対的貧困率の年次推移に関するグラフと算出方法の説明がある。
厚生労働省：平成21年10月20日付大臣会見概要には、長妻厚労相の次のような発言が紹介されている。
発表でございますが、懸案となっておりました貧困率の問題でございまして、相対的貧困率、ＯＥＣＤが定期的に公表をしているものでございますが、これまで日本政府としては、相対的貧困率を公表したということは過去ございませんでした。今回、政府として取りまとめを致しまして、厚生労働省として正式に公表をするということとなったわけであります。ＯＥＣＤでは２００４年までは日本国の部分も公表されておりますが、２００７年は公表されていない部分でございますが、これが取りまとめられました。全体で１５．７％でございます。子どもの貧困率では１４．２％ということでございます。今後これ以外の貧困率というのもございます。例えば、子どもがいる現役世代、世帯主年齢６５歳未満の貧困率というのもＯＥＣＤはまとめておりまして、その中には大人が一人の貧困率、つまり父子家庭か母子家庭、両方合わせた貧困率というのもＯＥＣＤは我が国のものも含めて発表をしておりますが、これについては今回は間に合っておりませんので、これも速やかに公表をしていきたいと思います。そして、夫婦の貧困率、御夫婦、御両親がおられてお子さんがおられるという世帯についても、ＯＥＣＤは貧困率を公表しておりますが、今回は間に合いませんでしたので、これも別途公表致します。ちなみに大人が一人、つまり父子家庭・母子家庭の貧困率は、２００４年の時点だと思いますが、ＯＥＣＤの発表ベースでは、日本国は５８．７％ということで、３０位ということでございますので、ＯＥＣＤ加盟国は３０カ国ですので、ワースト１という結果が出ております。今後、私共と致しましては、子ども手当等々も含めて、この数値の改善を結果的にする、そういう政策を打ち出していきたいと考えております。後で山井政務官からも補足を申し上げます。
さらに、山井政務官が補足発言をしている。
二点補足をさせていただきます。今も大臣からお話がありましたように、貧困率を初めて今日発表させていただくことになりました。今まで厚生労働省としては正式な数値を発表しておりませんでした。今までの政権のことですので、その理由はわかりませんが、やはり貧困率の数値というのを一度発表すると、今後ずっと貧困率、あるいは子どもの貧困率がその政権において増えていくのか減っていくのかというのが定量的にチェックをすることになる。国際的にも比較をすることが出来るということで、数字を出すということは重たい、勇気のいる選択であります。長妻大臣からもお話がありましたように、私達鳩山政権、そして厚生労働省としては、数字を公表した以上は、子ども手当も含めて、最低賃金引き上げや、様々な取り組みを通じて、貧困率、子どもの貧困率を引き下げる最大限の努力をしていきたい。そのキックオフとして今日貧困率を発表させていただきました。
相対的貧困率公表は、新政権の目玉政策である子ども手当に密接に関係していることがわかる。貧困問題解決は厚労省の使命であると宣言したことを高く評価したい。
