昨日、「TVタックル」で後期高齢者医療制度を取りあげていた。Doctor Takechanのブログ、やはり後期高齢者で天下り．．．でその中身が紹介されているので、ご覧いただきたい。厚労省官僚は、後期高齢者医療制度創設で47都道府県広域連合という新たな天下り先を確保したことが紹介されている。
政府管掌健康保険でも同様の制度改革がなされている。全国健康保険協会管掌健康保険・協会けんぽより。
平成２０年１０月より従来の政府管掌健康保険が廃止され、全国健康保険協会管掌健康保険制度（愛称：協会けんぽ）が始まります。
政府管掌健康保険については、現在、国（社会保険庁）が運営しており、一般的に「政管健保」という略称で呼ばれていますが、平成２０年１０月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足します。
（中略）
（６）協会けんぽの保険料率
本年10月の協会設立時の健康保険の保険料率は、9月30日までの政府管掌健康保険の保険料率（８．２％）が適用されます。
なお、協会設立後、1年以内に、都道府県毎に地域の医療費の反映した保険料率を設定することとなっています。
都道府県単位の保険料率の場合、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなったり、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなることから、年齢構成や所得水準の違いは都道府県間で調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率が設定されることとなっています。
また、都道府県別保険料率への移行に当たり、保険料率が大幅に上昇する場合には激変緩和措置が講じられることとなっています。
後期高齢者医療制度と場合と瓜二つである。政府管掌保険を管轄していた社会保険庁が解体された。その流れの中で、焼け太りのような形で47もの天下り先を厚労省は確保した。
さらに、医療費が高い都道府県ほど保険料率が高くなるような制度を作った。「年齢構成や所得水準の違いは都道府県間で調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率が設定する」となっているが、激変緩和措置が終了した場合には、都道府県間の保険料のバランスは著しいものとなる。若年者が多い都市部と中高年が多い地方との地域格差がいっそう深刻となる。
