毎日新聞、後期高齢者医療制度：診療料「実態にそぐわぬ」 県医師会が反対決議 ／秋田、より。
後期高齢者医療制度：診療料「実態にそぐわぬ」 県医師会が反対決議 ／秋田
後期高齢者（長寿）医療制度の導入に伴い新設された「後期高齢者診療料」について、県医師会（小山田雍会長）は２３日の理事会で「実態にそぐわず、医療機関同士の信頼関係も損なう」として、全会一致で反対を決議した。県内約１５００人の会員には、新制度算定の届け出を控えて、従来の出来高払いを続けるよう要請するが、最終的な判断は各医療機関に委ねるという。
県医師会によると、新制度は、糖尿病などの慢性疾患の高齢者がかかりつけ医を決め、月に１度、後期高齢者診療料（月額６０００円、自己負担は原則１割）を支払えば、それ以上は何度診療を受けても検査費や治療費を払う必要はない。新制度での算定にするか、これまで通りの出来高払いにするかについては、患者の同意を得て医療機関が決める。
現在、社会保険事務局に後期高齢者診療料導入を届け出ているのは、県内約７００の医療機関のうち２カ所。
小山田会長は「実際は、多くの患者が複数の病気を抱えており、一つの病気で担当医を特定するのは実態に合わない。患者の囲い込みにもつながりかねず、医師間の信頼関係も崩れる」と懸念を示した。
同様の反対表明は、茨城や岡山など全国の複数の医師会からも出ている。【百武信幸】
毎日新聞 2008年4月25日 地方版
続いて、医薬経済社、後期高齢者診療料 算定ボイコットの影響如実に、より。
【2008年4月17日】
後期高齢者診療料 算定ボイコットの影響如実に
地方医師会で反発相次ぐ 青森は届け出ゼロ、山形は9診療所のみ
今年度の診療報酬改定の目玉のひとつである新包括点数「後期高齢者診療料」の届出が、スタートで大きくつまずいていることがわかった。
十和田の診療所が県内初、主治医制度申請／後期医療制度でふれたように、4月22日現在、青森県で後期高齢者診療料を届け出たのは、1ヶ所だけである。
一方、このような報道もある。東奥日報ニュース百科（2008年4月18日(金)）、後期高齢者診療料、より。
後期高齢者診療料
慢性疾患を抱える75歳以上の患者自身が選んだ「高齢者担当医」1人が、診療計画書を定期的に作成し、病気に限らず患者の心身の全体状況を継続的に医学管理した場合、月6千円の定額報酬が支払われる。再診料や投薬、症状悪化の際の検査などは定額分とは別に算定。担当医は診療所の医師が原則だが、半径4キロ以内に診療所がない地域は病院医師でも可。担当医になるには一定の研修を受け、届け出る。4月上旬で届け出数は全国で5千件を超えた。
全国で5千件となると、届出数は少なくはない。しかし、医療施設動態調査（平成20年1月末概数）によると、全国で一般診療所は99,493もある。したがって、全国で後期高齢者診療料を届け出たのは、約5%にすぎない。
後期高齢者診療料届け出状況に地域差はある。青森や秋田のような例は少数だろう。しかし、鳴り物入りで始まった後期高齢者診療料が医師会ぐるみの拒否にあい、大きくつまずいたことは間違いない。
