回復期リハビリテーション研究大会 in 名古屋

　石川誠会長の基調講演より（メモ書きした内容）。

＃　診療報酬に関する新たな情報

• 脳血管疾患等リハビリテーション料II（新設）の要件：　PT・OT・STがそれぞれ1名以上、合計4名以上。なお、これまでの脳血管疾患等リハビリテーション料IIはIIIとなる。
• 回復期リハビリテーション病棟入院料の対象疾患が拡大される。切断も入る予定。
• リハビリテーション総合実施計画書料は、これまで回復期リハビリテーション病棟では算定できなかったが、今後は算定可能となる。
• 同じく、地域連携加算も、これまで回復期リハビリテーション病棟では算定できなかったが、今後は算定可能となる。
• 回復期リハビリテーション病棟入院料Iは現在よりアップ。要件は以下のとおり。
  • 自宅復帰率（介護保険の居宅施設を含む）60％以上：　「介護保険の居宅施設を含む」という部分の私の解釈は次のとおり。ケアハウス、グループホームはOK。介護保険3施設（特養、老健、介護療養病床）は不可。
  • 日常生活機能指標10点以上が15％以上。
• 重症者回復加算：　日常生活機能指標10点以上の者のうち、3点以上改善が30％以上。
• 回復期リハビリテーション病棟間の移動は2ヶ月超でも可。ただし、初回回復期リハビリテーション病棟入院時より算定し、リセット不可。

＃　今回の診療報酬に関しての見解

• 医療費削減の圧力に屈服せざるをえなかった。
• 回復期リハビリテーション病棟入院料I＋重症者回復加算は、回復期リハビリテーション病棟連絡協議会会員の7割は算定できるだろう。
• 看護必要度導入は本意ではない。FIMは米国の特許との関係で不可。急性期病院でも使用する看護必要度B得点の使用を迫られた。
• 看護必要度B得点とFIMとの関係について、データを集めながら検証していく。
• 脳血管疾患等リハビリテーション料Iの引下げ、ADL加算の廃止は経営的に痛手。
• リハビリテーション料では、急性期と維持期に比較的厚く配分された。回復期は引き下げられた。