「重症度・看護必要度に係る評価票」調査結果と7対1入院基本料

　中医協診療報酬基本問題小委員会（第９９回）平成19年10月3日、7対1入院基本料について資料（診-1-2）内に、「重症度・看護必要度に係る評価票」を用いた調査結果のまとめがある。

　一般病棟入院患者、7対1（n=473,136）、10対1（n=169,278）、13対1（n=31,123）のデータである。ちなみに、75歳以上の患者構成比は7対1が34.4％、10対1が39.7％なのに対し、13対1は55.7％と半数と超えている。

　まず、病棟ごとの分布を図に示す。黒が7対1、ピンクが10対1、そして緑が13対1である。

　次にB得点の結果のみ、表にまとめる。

	7対1	10対1	13対1	一般病棟用
床上安静の指示：あり	12.9	13.5	13.8	×
どちらかの手を胸元まで持ち上げられる：できない	7.8	8.5	12.6	×
寝返り：できない	17.0	18.7	25.3	○
起き上がり：できない	25.7	28.1	36.8	○
座位保持：できない	14.0	15.8	18.5	○
移乗：できない	22.2	25.1	33.0	○
移動：移動なし	16.5	19.6	24.7	×
口腔清潔：できない	32.6	34.9	43.4	○
食事摂取：全介助	13.2	14.5	20.1	○
衣服の着脱：全介助	21.5	24.3	32.0	○
他者への意思の伝達：できない	11.0	12.5	18.7	×
診療・療養上の指示が通じる：いいえ	19.7	21.7	31.8	×
危険行動への対応：ある	17.1	18.3	16.9	×

　結果は一目瞭然である。
　「重症度・看護必要度に係る評価票」のA得点は7対1入院基本料病棟の方が高得点である。しかし、10対1入院基本料病棟との差はない。
　一方、B得点に関しては、どの項目をとってみても7対1入院基本料病棟より13対1入院基本料病棟の方が看護必要度が高くなっている。

　以上の結果より、次のような推論が可能である。
（１）　ハイケアユニット用「重症度・看護必要度に係る評価票」が一般病棟の看護必要度にも通用する。実際に看護師配置数を増やすべきなのは、現時点で7対1入院基本料を算定している比較的規模の大きい病院ではなく、高齢者で要介護者が多い13対1入院基本料算定中小規模病院である。
（２）　ハイケアユニット用「重症度・看護必要度に係る評価票」は一般病棟の看護必要度適用に際し不適切である。7対1入院基本料を算定病棟の看護必要度は本当は高い。別の評価票を用いる必要がある。

　おそらく、前者が正しいのだろう。いずれにせよ、どのように加工しようとも、「重症度・看護必要度に係る評価票」の項目を用いて、7対1入院基本料算定病棟を絞り込むことは不適切である。「モニタリング及び処置等に係る得点（A得点）が２点以上、かつ、患者の状況等に係る得点（B得点）が３点以上の基準を満たす患者を１割以上入院させている場合に算定できる。」という基準はきわめて低く、多くの病院はそのまま７対１入院基本料を算定することができる。そこで持ち出されたのが「医師数が当該病棟の入院患者数に対して１０分の１以上であり、かつ医療法標準を満たしている病院以外の病院については、７対１入院基本料の減算措置を講ずる。」という要件であると推測する。

　医師不足、看護師不足問題を放置し、看護必要度で優先順位をつけようとする政策自体に問題がある。科学的装いだけは整えるが、論理的に破綻をきたし、最後に強引に辻褄合わせをする。厚労省の行うことは、要介護認定にせよ、療養病床の医療区分・ADL区分導入にせよ、このような類が多い。