行方不明の超高齢者はどこに

　足立区で都内最高齢者だったはずの111歳男性がミイラ化した状態で見つかった。この後、100歳以上の高齢者の所在が確認されない事例が次々の確認された。日本中がこの話題で騒然としている。
　発端となった事件では、家族が死亡を知りながら30年以上も年金を受給し続けたことが問題となっている。詐欺事件として立件される可能性もある。
　一方、報道されている所在不明事例の多くは、本来は失踪事件として扱われるべきものが含まれている。警察庁のホームページに、平成2 1 年中における家出の概要資料がある。最近10年間のデータは次のようになっている。

	家出人捜索願受理状況	所在確認状況	両者の差
平成12年	97,268	83,730	13,538
平成13年	102,130	86,633	15,497
平成14年	102,880	88,323	14,557
平成15年	101,855	89,734	12,121
平成16年	95,989	85,199	10,790
平成17年	90,650	81,297	9,353
平成18年	89,688	82,073	7,615
平成19年	88,489	82,387	6,102
平成20年	84,739	78,668	6,071
平成21年	81,644	79,936	1,708

　平成21年のデータをみると、70歳以上は11,707人であり、構成比14.3％となっている。家出原因と年代別の比率の記載はないため、詳細は不明である。若年者の場合、家庭関係や異性関係が、中高年の場合には、事業・職業関係、疾病関係が多いのではないかと推測する。特に、高齢者の場合に問題となるのは、認知症による徘徊である。行方不明となり、所在が確認されない場合には、事故にあっている可能性がある。
　所在がわからない事例の場合、失踪宣告を行い、法律上死亡とみなされる。残された配偶者の再婚も可能となる。しかし、高齢者の場合には、行方不明となっても法的手続きがとられないことがある。

　複雑なのは、親族が失踪を放置したり、元々、親族や利害関係者のいなかったりするケースだ。失踪して生死不明の状態が長く続いていても、戸籍上の手続きがとられないことになる。このため市町村長は、明らかに死亡したとみられる高齢者について、各地の法務局の調査を経て、職権で除籍する「高齢者消除」という手続きをとることもできる。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=28837

　住民がお互いの状況を把握できる規模なら、行方不明となってもすぐに対応がとられる。しかし、プライバシー保護が前面に出て、隣が何をしているかさえわからない社会では、人間関係が希薄となる。
　警察庁の統計では、家出数が減少し、所在確認者との差が減ってきている。一見改善傾向とみえるが、実際は届出でさえされていないのではないかという危惧がある。知らない間に人が次々と消えていく時代に私たちは生きている。