要介護認定率が原発事故周辺自治体で急増

　東日本大震災から３年が過ぎた。原発事故周辺自治体において、震災関連死の増加が問題となっている。同様に、要介護高齢者も急増しており、対策が必要な課題となっている。

　介護保険事業状況報告月報（暫定版）｜厚生労働省に、保険者（市町村）別の要介護認定者の情報がある。震災前の2010年12月のデータと3年後の2013年12月のデータを比較した。第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者数の割合を比較した。なお、全国の要介護認定率は、16.8％（2010年12月）→17.9％（2013年12月）と1.1％増となっている。
　要介護認定率の差を市町村ごとに図示した。茶：4.6％以上、赤：3.6〜4.5％、橙：2.6〜3.5％、黄：1.6〜2.5％、緑：0.6〜1.5％、青：0.5％以下、と色分けした。

＃　岩手県

　岩手県全体では、1.6％増（16.5→18.1％）となっている。盛岡市など内陸部の人口密集地域で緑（0.6〜1.5％）となっており、要介護認定率の増加は全国平均並である。沿岸部と山間部、県南、県北で要介護認定率増加が目立つ。特に津波被害にあった沿岸部と県南地域で顕著である。最大は、赤（3.6〜4.5％）で示した田野畑村の4.0％増（15.8→19.8％）である。

＃　宮城県

　宮城県全体では、1.6％増（16.5→18.1％）となっている。仙台市及び周辺地域では、緑（0.6〜1.5％）ないし青（0.5％以下）となっている。沿岸部と県南、県北で要介護認定率が増加している。特に津波被害にあった沿岸部が顕著である。赤（3.6〜4.5％）で示されているのは、女川町の4.3％増（15.1→19.4％）と南三陸町の4.3％増（14.7→19.0％）である。宮城県第２の都市石巻市では、3.0％増（15.9→18.9％）となっている。実数でみると、6,952名より8,043名と1,091名の大幅増となっている。

＃　福島県

　福島県全体では、1.9％増（16.9→18.8％）と全国の倍近い増加となっている。福島市や郡山市がある中通りで緑（0.6〜1.5％）となっている。会津では一定の傾向がなく、下郷町3.6％増、三島町4.5％増、昭和村4.6％増と高い値を示しているところもあれば、只見町0.3％のように低い値のところもある。
　原発事故のあった双葉郡と周辺自治体で、要介護認定率増加が顕著である。双葉郡8町村でみると、広野町3.4％増（15.9→19.3％）、楢葉町5.0％増（14.4→19.4％）、富岡町5.9％増（15.3→21.2％）、川内村5.7％増（16.9→22.6％）、大熊町8.8％増（15.8→24.6％）、双葉町9.0％（17.3→26.3％）、浪江町8.8％増（16.0→24.8％）、葛尾村9.8％（17.9→27.7％）であり、平均7.3％増（15.9→23.2％）となっている。要介護認定者も2,823人から4,150人と1,327人増えている。飯館村は8.1％増（17.7→25.8％）、南相馬市は3.6％増（14.4→18.0％）となっている。南相馬市の要介護認定者は、2,674人から3,445人と771人増となっている。

　被災３県とも、全国値と比べ、要介護（要支援）認定率の増加が目立っている。なかでも、福島県双葉郡およびその周辺自治体の増加が顕著である。長期化する避難生活のなかで心身のストレスが増え、体調を崩している高齢者が少なくない。コミュニティーが寸断され、仮設住宅で閉じこもりがちの生活が続き、生活不活発病になっている者もいると推測する。遠方に避難していない場合でも、医療機関や介護事業所が被災し、サービス自体を受けることが困難になっている。
　岩手県・宮城県では津波被災地において、認定率が増加している。震災関連死に至らないまでも、健康状態や生活機能を維持することが困難になっている。
　地震、津波、原発事故といった複合災害が、高齢化が進む医療・介護過疎地域を襲った。介護保険情報を解析した結果をみる限り、静かに、しかし、深刻化しながら進む健康問題について、国が積極的に対策をとっているとは思えない。