Yahooニュースで配信された毎日新聞記事、＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省より。
＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省
5月24日15時0分配信 毎日新聞
長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。
政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。
しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。
このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】
【ことば】療養病床
慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。
続けて、日経新聞（2008年5月24日）、療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過より。
療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過
厚生労働省が社会保障費抑制のために進めている「療養病床」の削減計画が行き詰まりかねない雲行きとなった。療養病床は慢性疾患を抱える高齢者などが長期入院する施設で、同省は今の35万床を2012年度末に15万床まで減らす計画だった。ただ、日本経済新聞が実施した聞き取り調査によると、各都道府県が残す予定の病床数は約22万床に上る。同省は都道府県などに追加的な見直しを求める。
「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。 (07:00)
ニュースソースはほぼ同様である。2012年度までに介護療養病床を廃止することは決まった。加えて、厚労省は、医療療養病床を約25万床から15万床まで削減するつもりでいた。しかし、都道府県の計画を積み上げていくと、約22万床が残る。回復期リハビリテーション病棟に転換する3万床とあわせ、約25万床の医療療養病床はそのまま残さざるをえない、という筋立てである。
療養病床に対する診療報酬の行く末が問題となる。2006年度診療報酬改定において、療養病床が経済的に成立しえないような締め付けが加わった。兵糧攻めである。今年の診療報酬改定で診療報酬は、さらに下がった。介護報酬も改定のたびに下がっている。一方、患者・利用者の負担は、ホテルコストの徴収もあり、限界に近い額まで引き上げられている。
社会保障費削減の矛先が、長期療養施設に向けられている。この部分で「社会保障給付費を年3000億円節約」するという方針撤回がない限り、問題の根本的解決にはならない。
