後期高齢者特定入院料の見直しが決まった。朝日新聞、７５歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結 厚労省方針より。
７５歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結 厚労省方針
2008年8月5日3時2分
７５歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が９０日を超えた場合、病院に支払う診療報酬を大幅減額する措置について、厚生労働省は、実施予定の１０月を前に事実上凍結する方針を固めた。医師の裁量を大幅に認め、９０日を超えてもそれ以前と同額を受け取れるようにする。
野党や医療現場からの「診療報酬が引き下げられると病院は収入減で採算がとれなくなり、患者の無理な追い出しにつながりかねない」という批判を受けて方針転換した。５日に開く高齢者医療に関する与党会合で提案し、了承される見通しだ。
一般患者向けベッドの１日あたりの診療報酬である「入院基本料」は１万５５５０円（看護師の配置が手厚い場合）だが、７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院する場合は９２８０円に減額される。０８年度の診療報酬改定で、これまで対象外とされていた脳卒中の後遺症と認知症の患者も、新たに減額することになった。「急性期の治療を終えて容体が安定した患者は、費用の安い療養病床や介護保険の施設に移ることが適当」との理由からだ。
だが、厚労省は療養病床の削減計画を続けており、それに代わる老人保健施設などの受け皿整備も進んでいない。このため、与党内からも「入院基本料の減額は慎重に行うべきだ」との声が出ていた。
厚労省は近く医療機関向けに通知を出し、（１）患者のさらなる回復が望めると医師が判断した（２）適切な受け皿が見つからない――といった時などには、入院期間が９０日を超えても従来通りの入院基本料が支払われるよう運用を見直す方針だ。（中村靖三郎）
後期高齢者終末期相談支援料に引き続き、後期高齢者医療制度の核となる診療報酬の凍結が行われた。総選挙も近づき、野党の追及を少しでも逃れようと、与党は先手を打った。
本ブログでは、後期高齢者特定入院料の危険性について、繰り返し取り上げてきた。その成果もあり、Googleで「後期高齢者特定入院料」を検索すると、本ブログエントリーが上位にヒットする。見直しに多少の影響を及ぼすことができたのではないかと、ささやかな満足感を覚えている。
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