後期高齢者診療料反対の動きは全国津々浦々の医師会に浸透

　中国新聞、後期高齢者医療、くすぶる戸惑いや不満　島根、より。

後期高齢者医療、くすぶる戸惑いや不満　島根 '08/5/3

　七十五歳以上の人などを対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始から一カ月がたった。自治体への問い合わせは落ち着きつつあるが、高齢者や医師会には反対の声や戸惑いがくすぶる。（和田木健史、馬場洋太）

▽開始から１ヵ月　周知進み混乱は収束

　制度に盛り込まれた主治医制度反対の見解をまとめた島根県医師会は四月二十五日、後期高齢者医療制度の廃止・撤廃を求めるポスターを郡市の医師会へ送った。四月下旬以降、邑智郡医師会が主治医制度反対を決定、出雲、大田市医師会は県医師会に準じる方針を決めるなど医療現場で不支持の動きが広がる。

　「損をしてまで検査・治療をしない医師も現れるかもしれず、後期高齢者だけに不利がいく」と県医師会の田代收会長は話す。

　主治医制度には島根社会保険事務局で登録が必要だが、二日現在の受理数は県内の開業医の一割に満たない四十件。四月十五日以降は申請もないという。

　年金からの保険料天引きなど、高齢者にも戸惑いが残る。邑南町の主婦（８１）は「六十一歳から国民年金をもらい始めたが、天引きされると分かっていれば額が多い六十五歳からにすべきだった」。

　川本町の自営業前田隆人さん（７７）は「国の財政を考えればやらざるをえない」と理解を示しつつも「制度の説明不足はあったし、遺族年金が保険料の算定基準に入っていないなど修正すべき点もある」と話す。

　一方、多い日で百五十件の問い合わせが殺到した浜田市医療保険課は「通常業務ができる状態になった」（同課）。連日百件の対応に追われた松江市が日曜日の四月二十七日に設けた臨時相談窓口への電話・来訪も十四件にとどまった。

　「一定に周知が進んだのではないか」と県後期高齢者医療広域連合。今月中旬以降は、ケーブルテレビでさらなる広報に努める。

　邑智郡医師会は会員数25名の小さな医師会である。後期高齢者診療料届け出も開業医の1割未満となっている。同診療料算定拒否の動きは全国津々浦々の医師会に浸透し始めている。