高齢者の肺炎重症化予防に効果的といわれる肺炎球菌ワクチンも品不足に陥っている。
新型の豚インフルエンザの国内での流行がピークに近づき、肺炎を併発した高齢者らが重症化するのを防ぐ「肺炎球菌ワクチン」に注文が殺到、ほぼ品切れの状態となっている。知名度が低く、これまで医療機関が接種を呼びかけても反応は鈍かったが、新型インフルへの不安が需要をかき立てた形だ。
国立感染症研究所によると、肺炎球菌はごくありふれた細菌で、健常者が体内に取り込んでも症状は出ない。だが、インフルエンザなどで抵抗力が低下した高齢者や乳幼児の場合は、肺炎を起こしやすくなる。肺炎の原因の３割が肺炎球菌とみられる。
成人向けワクチンの国内唯一の販売元の万有製薬（東京）によると、ワクチンはすべて親会社の米製薬大手メルクから輸入。０８年の国内供給量は約２７万人分で、季節性インフルワクチンの推定使用量（０７年度約２２６０万本）に比べ圧倒的に少なかった。
ところが、８月に国内で新型インフル感染者が肺炎で死亡したことが確認されると、医療機関からにわかに注文が殺到。８月の出荷は前年同月比１０倍に。大阪市都島区のしゃくど循環器・内科では入荷が止まった９月以降、患者から求められても接種できない状態が続いている。赤土（しゃくど）正洋院長は「急激な需要増に対応出来ないのは分かるけれど……」と戸惑いを隠さない。
大阪大医学部の朝野和典教授（感染制御学）によると、肺炎球菌ワクチンの接種は欧米を中心に広く実施されているが、日本では行政などが必要性を丁寧に説明してこなかったため、あまり知られていなかったという。
朝野教授は「本当に必要なワクチンが常に供給される体制をつくることが重要。そうでないと同じ問題を何度も起こすことになる」と話す。
ワクチンは１０月に入り一部の医療機関に再び入荷しつつあるという。（浅見和生）
http://www.asahi.com/national/update/1003/OSK200910030064.html
haienyobo.comには次のような説明がある。
海外先進国では高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が推奨されており、米国では高齢者の65％以上が接種を行っていますが、日本ではまだ5％にすぎません。
新型インフルエンザの流行が社会不安化しています。最近では肺炎球菌ワクチンの接種費用を公費助成する市区町村も増えています。ワクチン接種の迅速な推進が強く望まれます。
今あるリソースを最大限に、肺炎球菌ワクチンを考える。: 楽園はこちら側では、肺炎球菌ワクチンについて次のように記載されている。
季節性インフルエンザワクチンの重要性についてはけっこう議論されていますが、圧倒的に足りないのが肺炎球菌ワクチンです。６５歳以上のすべての方、および免疫抑制、基礎疾患のある方に推奨されているワクチンで５年に１回打ちます。米国では６５歳以上の住民の７０％近くがすでに肺炎球菌ワクチンを接種しています。先日視察した香港では、６５歳以上の住民すべて肺炎球菌ワクチン無料で夏の間に積極的に接種していました。香港はＳＡＲＳ以来感染症対策にはかなり力を入れていて、日本よりもずっと進んでいます。
ところが、日本では６５歳以上の５％弱しか接種しておりません。接種対象で未接種の方が何千万人といるのです。任意接種で自己負担なのに加え、再接種が「禁忌」という奇妙な添付文書があるためです（このような添付文書の記載があるのは世界で日本だけです）。
新型インフルエンザワクチンは、供給量そのものが少なく、しかも、対象者が選別されている。医師さえも、内科・小児科・救急科など直接インフルエンザ外来に従事するものに限られている。リハビリテーション医である私は、対象外となる。
国産ワクチンが不足する分、輸入ワクチンで補うことになっている。しかし、輸入ワクチン使用開始時期は来年１月であり、既に流行期に突入している。このスケジュールでは到底間に合わない。
さらに、自己負担が2回の接種であわせて6,150円と高額である。基礎疾患を持っていても、金銭に余裕がない場合、二の足を踏むのではないかと危惧される。
日本のワクチン行政は、世界の水準に遠く及ばないことが、今回の新型インフルエンザ騒動で明らかになった。抜本的な施策転換が必要である。肺炎球菌ワクチン、麻疹ワクチン、Hibワクチンなどエビデンスが明らかなものに関しては、安定供給と自己負担の軽減を行わないといけない。予防接種によって発症や重症化が防げる疾患は、最終的に医療費総額も減少する。このことは、天然痘やポリオ撲滅運動が証明している。
