後期高齢者診療料問題について、届け出割合底上げ、『長寿医療制度』実施本部」の企みで取りあげた。CBニュース、高齢者診療料の届け出にばらつきで、厚労省保険局医療課から提出された原資料が紹介されている。同じ資料が、m3com、橋本佳子編集長、『号外 速報！「後期高齢者診療料」の最新届け出状況 - 2008/05/14』にPDFファイルとして添付されている。
CBニュースの表に記載されている全国の内科診療所総数63,286ヶ所という値は、厚生労働省：平成17年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況、統計表８ 診療科目別にみた一般診療所数・歯科診療所数の年次推移（重複計上）に記載されている内科標榜診療所数と全く同じである。
全国の届け出数8,876件は、一般診療所総数97,442ヶ所の9.1％、内科診療所数63,286ヶ所の14.0％、内科を主な診療科とする診療所37,356ヶ所の23.8％となる。分母を変更することにより印象が全く異なってくる。
後期高齢者診療料を算定できるのは、内科診療所だけではない。ましてや、「内科を主な診療科とする」といった限定条件をつけるのは問題である。低調な届け出状況という実態を覆い隠すために、厚労省が情報操作を行っている。
