2月29日のNIKKEINETより。
野党、後期高齢者医療制度で廃止法案を提出
民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日、4月から始まる後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出した。(1)75歳以上の被扶養者からの保険料徴収(2)70−74歳の医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げ−−などを廃止する内容だ。
同制度は75歳以上が対象で、保険料負担増などへの不安が広がっている。政府は現在、保険料を払っていない約200万人について、保険料徴収を半年間凍結するなどの激変緩和措置を講じるが、野党は「制度そのものの廃止が必要」と判断した。
残念ながら、どこの大手マスコミもベタ記事の扱いである。野党のホームページより引用する。
まずは、民主党後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出
2008/02/28
後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出
民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党４党は２８日夕、「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を衆議院へ提出した。
民主党からは山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄、山井和則両衆院議員が出席した。
山田ネクスト厚労相は会見で「４党そろい踏み」の提出を発表。法案の内容については、後期高齢者医療制度の廃止と、７０歳から７４歳の医療費窓口負担の引き上げの中止を柱とすると説明した。
後期高齢者医療制度は、２００６年の１６４国会で与党の強行採決により成立した医療制度改革関連法に基づき、４月より施行される予定だったが、政府与党は負担増への国民不安・批判の高まりを受けて凍結・軽減措置を決め、平成１９年度補正予算で対応。野党は衆院予算委員会の補正予算案審議において、保険料の年金天引きなど、制度の抱える問題点を厳しく追及した。
山井議員は「信を問うたら到底国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙前だけ選挙対策で凍結するのは、ひきょうな、姑息なやり方だといわざるを得ない」と記者団に語った。
ついで、日本共産党後期高齢者医療制度／４野党が廃止法案／衆院提出より。
2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十八日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、衆院事務総長に法案を手渡しました。
同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。
二〇〇六年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、二十一日までに五百十二に達しています。
四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。同じく四月から実施される予定の七十−七十四歳の病院窓口負担の二割への引き上げ（現行一割）や、六十五−七十四歳の国保料（税）を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べました。
今年行われていると予想される衆議院選挙において、医療問題は最大の争点となる。後期高齢者制度の実態がわかったとたん、与党の支持は急速に低下するだろう。場合によっては、年内に廃止法案が可決されることだってありうる。
本法案の審議に際し、政府与党がどのような態度をとるのか注視したい。後期高齢者診療料ボイコット運動や、後期高齢者医療制度廃止を求める署名活動が必要になってくるだろう。
