CBニュースに中医協が再開、08改定の整理案を審議（2008年1月16日）という記事が掲載された。全文を引用する。
2008年度の診療報酬改定に向けた今年最初の中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）が1月16日に開かれた。厚生労働省はこれまでの議論の要点をまとめた整理案を同委員会に提示。次期診療報酬改定の検討項目の中で積み残しになっている主な論点について議論したが、診療所の再診料の引き下げなどをめぐって意見がまとまらず、継続審議となった。厚労省は次回の同委員会で骨子案を提示する。
この日、厚労省が示した「2008年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」（整理案）は、昨年12月3日に社会保障審議会の医療部会と医療保険部会がまとめた「診療報酬改定の基本方針」の目次に従い、昨年10月から12月まで19回にわたって検討した論点を整理している。
整理案は、病院勤務医の負担軽減を内容とする「緊急課題」のほか、改定における4つの視点、後期高齢者医療制度の診療報酬＿を柱とする。
このうち、緊急課題（病院勤務医の負担軽減）は、（1）産科・小児科への重点評価、(2)診療所・病院の役割分担など、(3)病院勤務医の事務負担の軽減、(4)救急医療対策＿の4項目。
また、次期診療報酬改定における4つの視点は、▽患者の生活の質（QOL)を高める医療の実現、▽医療機能の分化・連携、▽今後の重点領域の検討、▽医療費の配分の効率化＿で、病院勤務医の負担軽減と後期高齢者医療制度を除いた項目をここに整理した。
整理案は全体的に次期診療報酬改定の要点を示した内容となっているが、特定機能病院の入院基本料の要件見直し（平均在院日数14日以内の加算）や、救命救急入院料の評価の見直し（3日以内の退院の評価）、亜急性期入院医療管理料の要件見直し（病床数規制の緩和）など、新たな提案も盛り込まれている。
また、厚労省が既に提案した項目のうち、これまでよりも踏み込んだ内容を示した項目もある。例えば、7対1入院基本料については、新たな要件として提案されている医師の配置要件を「医師数が病床数に対して10分の1以上」などとし、この要件を満たせない場合には減算することなどを提案している。
質疑では、診療所の再診料の引き下げが大きな議論になった。厚労省は、病院よりも14点高くなっている診療所の再診料を引き下げることを提案したが、日本医師会が「絶対に反対だ」と激しく反発した。
また、外来管理加算に「5分以上の説明」という要件を新たに設けることについても日医が強く反対した。
厚労省は、この日の議論を踏まえて整理案を修正し、次回の同委員会で骨子案を提示する予定。支払い側と診療側の意見が分かれる項目は両論併記のまま骨子案をまとめ、公聴会や一般国民からの意見募集（パブリックコメント）などで広く意見を聴く。
その後、骨子案を中医協総会に提示して2月中旬に骨子をまとめ、具体的な点数設定の議論を進める。
