自動車減産の中、トヨタ子会社の新工場建設が進む
トヨタ自動車子会社の新工場建設が宮城県で予定どおり進められている。
セントラル自動車移転：大衡村で安全祈願祭 投資額は圧縮 ／宮城
トヨタ自動車の生産子会社「セントラル自動車」（神奈川県相模原市）は２２日、本社・工場の移転先として取得した大衡村の第二仙台北部中核工業団地内で、建設工事の安全祈願祭を行った。同社は投資総額を約４８８億円としてきたが、自動車販売の低迷などを受けて４０億〜５０億円程度圧縮し、さらに削減を目指すことを表明。一方、建築許可が下り次第着工し、１０年１０月の工場稼働時期には変更がないとした。
セ社やトヨタ関連企業、大和町で新工場建設中のハイブリッド車向け充電池メーカー「パナソニックＥＶエナジー」などの代表者約４０人が出席。セ社の石井完治社長や村井嘉浩知事らが、くわ入れなどを行った。
新工場では、最終的には年産約１２万台を目指すという。セ社は「『小さく生んで大きく育てる』ことを考えている」としている。
村井知事は祈願祭後に県庁で行われた会見で「セ社進出で、雇用や税収に必ずプラスが生じる。今後は神奈川から移ってくる従業員や家族のサポートにも力を入れていきたい」と説明。景気変動への対応に関し「県として自動車産業を応援する方法がないか検討を進めている。環境に優しい車を公用車に採用するとか、県民に購入をお願いするなどの対応を考えていきたい」と述べた。【青木純】
毎日新聞 2008年12月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081223ddlk04020163000c.html
セントラル自動車の施設は、老朽化しており、いずれ建替えが必要だった。工場移転であり、生産能力増強ではないため、起工にこぎ着けたということになる。しかし、自動車業界をめぐる状況は悪化の一途をたどっている。
トヨタ、2-4月国内生産台数、半減の見込み
2009年01月17日 16:52更新
トヨタ自動車は世界不況のために景気が悪化し新車販売が激減しているため、2-4月の国内の生産台数を前年同期比40%-50%減にする見通しだ。稼働日1日当たりの生産台数を、9,000-10,000台前後に減らすと見られている。この台数は、効率的に生産できるぎりぎりの規模11,000台を下回る。収益確保が難しくなるため、生産ラインの継続的な停止など、国内の生産体制を抜本的に見直す検討に入った。
トヨタは昨年末、09年3月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大や非正規従業員の追加削減につながる公算が大きい。金融機関はトヨタの系列企業には、これまで積極的に融資してきたが、大幅な減産を受けて貸し出しを渋る動きもある。資金繰りが悪化する可能性もあり、トヨタグループの主要企業は、下請けに対し、当面の資金調達計画を調査している。現状では世界自動車市場の状況悪化は予測できないでいる。トヨタは16日、北米の自動車組み立て全7工場で1-3月、生産ラインを最大30日間操業停止にすると発表。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090117/27224.html
宮城県の村井知事は富県戦略をスローガンに、トヨタ子会社誘致で優遇策をとった。http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/shinzei/jissi-ni-tuite.htmという制度を設け、地元企業から税金をとりたて、企業立地奨励金の財源を捻出した。新工場を建設する必要があるのなら、少しでもメリットがあるところに移転したいという企業からすると、渡りに舟だった。
しかし、自動車業界をめぐる状況は一変している。今後、生産規模の縮小は避けられない。従業員転居に伴い、地元経済は多少潤うかもしれない。だが、実際に工場が稼働し始めても、地元住民が期待する新たな雇用は創出されないと予測する。大企業誘致にかかった費用に見合う効果があったのかどうか、検証が求められる。
草野マサムネの目標は小田和正とジャパネット高田社長
スピッツ草野マサムネの目標は、70歳まで第一線で歌い続けることだ、ということがわかった。
一気に２万人に増えた大観衆を前にボーカルの草野マサムネ（４１）は「小さく見えてるかもしれないけど、もともと小さいです」。ステージではニューアルバム「さざなみＣＤ」の「桃」「漣」や代表曲「ロビンソン」「チェリー」など２６曲を披露。「正直、４０歳過ぎてハイトーンボイスで歌ってるとは思わなかった。小田和正さんもすごいけどジャパネットの社長もすごい。７０歳くらいまでやっていければ」と決意を語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000027-sph-ent
小田和正が61歳になったのは知っていた。TV番組で「まだまだ、走り続けます。」と元気に話していたとおり、高音域の美しさはオフコース時代から変わらない。日本の音楽シーンを引っ張っている40歳前後のミュージシャンにとって、小田和正の頑張りは励みになっている。
一方、ジャパネットたかたの社長の高田明氏も昨年還暦を迎えた。年齢不詳の怪人物と思っていたが、まさか60歳を超えているとは思わなかった。ビジネスの世界は60歳くらいならまだひよこのようだから、これからもあの甲高い声がお茶の間に響き渡ることだろう。
回りを見回してみても、60歳前後の団塊の世代が現役バリバリで働いている。医師も同様である。辞められると医師不足に悩む現場が困る。同世代の小田和正やジャパネット高田社長も頑張っているのですからということを説得の材料にして、今までと同じように働いてくださいとお願いすることにしたい。
日本義肢装具学会誌の特集「小児の四肢欠損・切断と義肢」
日本義肢装具学会誌25巻1号（2009年）、「小児の四肢欠損・切断と義肢 −発達に視点をおいた適応と事例−」という特集があった。特に、筋電義手と小児の発達との関係についてが興味深い。以下、関連する論文をまとめてみた。
【関連エントリー】
【参考Web Site】
【紹介文献】
- 古川宏： 発達を考慮した義手の適応と訓練 −作業療法士の立場から−、義装会誌25(1)：15-21、2009
- 柴田八衣子ほか： 上肢欠損に対しての義手使用、訓練（作業療法士から） −乳幼児からの筋電義手アプローチ、義装会誌25(1)：39-43、2009
１．小児筋電義手（古川）
- 世界のシェアの70〜80％をドイツ（OttoBock）が占め、イギリス（Stepper）、カナダ（VASI）が続く。表面電極で取った2チャンネルの筋電信号を検出するとスイッチが入るON-OFF制御方式と、筋電位の強さに応じて把持力やスピードが変化する比例制御方式がある。
- イギリスでは、小児切断の場合、70％は幼少時から筋電義手を使用している。
- カナダでは、経済的負担をさせないように配慮して年齢に合った義手を装着できるシステムと訓練システムが確立している。
- 我が国の筋電義手の支給制度
２．事例報告（柴田ほか）
- 兵庫県立リハビリテーションセンターで生後10ヶ月からOT施行。
- 装飾用義手（義手の導入）： ソケット作成は11ヶ月、義手装着は1歳から開始。
- 筋電義手訓練（１電極）
- 正中位での両手遊び： 1歳4ヶ月より開始
- Release（把持していた物を放す）動作の準備
- Release（把持していた物を放す）動作の定着： 1歳5ヶ月
- Grasp（把持）動作の定着： 1歳7ヶ月
- 両手動作や把持動作： 1歳11ヶ月
- 筋電義手訓練（２電極） 開きと閉じる動作が分離して行える
- ２電極の移行に向けた準備： 2歳4ヶ月
- 筋収縮の分離訓練： 2歳6ヶ月
- 成長に合わせた義手の活用開始： 3歳。幼稚園時には、なわとびで積極的に使用するようになった。
- より早期から義手を装着し義手を活用した生活をおくることは、子どもが両手を使ってやりたいことや模倣や楽しみを、ひとつでも多く体験できる。本人にとって生活の質の向上につながる。
今回、文献を読んで初めて筋電義手について系統的に勉強する機会を得た。筋電義手を作製することは、症例が集まる大学病院やリハビリテーションセンターでもほとんどない。残念ながら、この分野では日本は著しく遅れている。障害を抱えた子どもの健全な発達を促す意味でも、小児分野における筋電義手の普及を望む。
アシステック通信の記載をみると、諸外国では人口10万人あたり0.5〜2本筋電義手が作製されている。同様の判定基準でいうと日本では年間600〜2,400本の間になると推定される。しかし、現在は年間販売数は十数本程度である。筋電義手１本あたりの価格が60〜100万円であることを考えると、年間3.6〜24億円となる。財政負担は著しいものではない。両上肢切断の片側のみという基準を変更すれば、適応が広がる。
日本の工学技術の水準の高さを考えると、義肢分野でより高品質で低価格の製品を生み出す力がある。筋電義手には潜在的市場がある。医療関係産業の育成という視点からみても、義肢装具支給システムの改善は必要である。
