障害者の民間企業雇用率2.0％へ

　民間企業の障害者雇用率を２．０％とすることなどの方針を了承｜報道発表資料｜厚生労働省が公表された。

障害者の就業状況（2008年9月30日）

【ポイント】
１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２　障害者雇用納付金等の額について
　○　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
　
３　施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

　平成23年障害者雇用状況の集計結果｜報道発表資料｜厚生労働省にある関連する調査結果の中に、次のような興味深いグラフがある。

注:平成22年7月に制度改正(短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等)があったため、本年と前年までの数値を単純に比較することは適当ではない状況である。

　民間企業の障害者雇用率が次第に改善していることが一目瞭然である。特に、実雇用率でみても達成企業割合でみても、従業員1000人以上の改善が顕著である。企業の社会的役割を重視されるなかで障害者雇用が増えてきていることが背景にある。一方、56〜100人未満、100〜300人未満の中小企業はかなり苦戦している。

○法定雇用率未達成企業の状況

・平成23年の法定雇用率未達成企業は41,211社。そのうち、不足数が0.5人または 1人である企業(1人不足企業)が、63.9%と過半数を占めている。
・また、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、61.3%となっている。

　上記未達成企業、0人雇用企業のほとんどが中小企業である。
　今回の障害者法定雇用率の引き上げは、より多くの障害者の社会参加を促すものである。しかし、体力のある大企業と違い中小企業にとってはハードルが上がったことは間違いない。一律の障害者雇用率を設定するのではなく、企業規模ごとに細かな設定をすることも必要ではないかという思いもする。