障害者の就業状況
厚生労働省発表（平成20年1月18日）、厚生労働省：身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について、(PDF:322KB)より、障害者の就業状況の一部を紹介する。
１ 身体障害者就業実態調査
- 全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、134万4千人と推計されるが、このうち、就業している者が57万8千人（43.0％）、就業していない者が72万2千人（53.7％）となっている。
- 身体障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している者が48.4％、常用雇用以外の形態で就業している者が47.1％となっている。
- 不就業者の就業希望の有無をみると、就業希望ありの者の割合が58.7％となっている。
２ 知的障害者就業実態調査
- 全国の15歳以上64歳以下の知的障害者は、35万5千人と推計されるが、このうち、就業している者が18万7千人（52.6％）、就業していない者が16万人（45.0％）となっている。
- 知的障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している者が18.8％、常用雇用以外の形態で就業している者が80.0％となっている。
- 不就業者の就業希望の有無をみると、就業希望ありの者の割合が40.9％となっている。
３ 精神障害者就業実態調査
- 全国の15歳以上64歳以下の知的障害者は、35万1千人と推計されるが、このうち、就業している者が6万1千人（17.3％）、就業していない者が28万3千人（80.7％）となっている。
- 精神障害者の就業状況を就業形態別にみると、常用雇用されて就業している者が32.5％、常用雇用以外の形態で就業している者が59.7％となっている。
- 不就業者の就業希望の有無をみると、就業希望ありの者の割合が62.3％となっている。
＃ 障害別就業状況（単位％）
常用雇用 常用雇用以外 自営 家族従業者 会社団体役員 臨時雇日雇 内職 授産施設等 作業所等 その他 無回答 身体障害者 48.4 47.1 16.7 4.4 9.9 3.2 1.7 3.5 3.0 4.7 4.5 知的障害者 18.8 80.0 0.9 2.8 ー 10.8 ー 32.2 26.9 6.4 1.1 精神障害者 32.5 59.7 3.1 4.8 5.3 2.6 0.9 8.8 28.9 5.3 7.9 自営、家族従業者、会社団体役員、臨時雇・日雇、内職、授産施設等、作業所等、その他は常用雇用以外に含まれる。なお、知的障害者就業実態調査中、臨時アルバイトは臨時雇日雇に入れた。
身体障害、知的障害、精神障害、それぞれの特徴が示されている。
身体障害者は常用雇用率が比較的高い。常用雇用以外では、自営や会社・団体の役員の率が高く、授産施設等や作業所等は低い。
一方、知的障害者は常用雇用率が著しく低く、授産施設等や作業所等があわせて半数以上となる。
精神障害者は、常用雇用と授産施設等がそれぞれ約3割となっている。
人は単に生活の糧を得るためだけに仕事をするのではない。就労には社会の一員として自らの存在意義を確認するという意味がある。働くことの喜び、労働を通じて得られる誇り、そこに価値がある。
知的障害や精神障害と比べると、身体障害者の常用雇用化の方が先行している。バリアフリーの考え方が浸透し、建築物や公共交通機関などインフラ面において物理的バリアが除去されるようになってきた。環境が整えば、身体障害があっても十分戦力になると企業が判断しつつある。
一方、知的障害者や精神障害者は、授産施設や作業所などによる福祉的就労にとどまっている。頭部外傷後遺症などで生ずる高次脳機能障害の場合も、就労に関しては厚い壁がある。
障害者の就労に関してはまだまだ改善の余地がある。厚生労働省発表 平成19年11月20日、民間企業の障害者の実雇用率は、1.55％（平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について）、全体版(PDF:878KB)内に次の記載がある。
1,000人以上規模の企業においては、実雇用率は高い水準（1.74％）にあるものの、法定雇用率達成企業の割合（40.1％）が企業規模別で最も低くなっているといった状況となっている。
CSR（企業の社会的責任）の重要性が強調される中、特例子会社制度の利用など新しい試みも始まっている。大企業がその社会的責任を果たす上で、障害者雇用により積極的になることを望む。
中山成彬氏、国会での答弁能力に自信がないとのこと
中山成彬前国交相暴言問題に関して面白い記事を見つけた。JanJanニュース、中山成彬・前国交相は宮崎をぶっ壊す積りか！ −自民党県連は公認推薦再協議中−より一部を引用する。
ところで、いささか旧聞に属するが、昨年９月、福田康夫前首相の組閣人事に際し、町村派事務総長の中山氏が、信任厚い森元首相から内閣官房長官に推され、それを固辞した時の同氏の言葉が残っている。
「官房長官としての事務処理能力や、国会での答弁能力に自信がない」（２００７年９月、読売新聞）。麻生新首相は、当時野にあって、遺憾ながらこの記事を見落としていたものと思われる。
調べてみると、確かに読売新聞、次にらむ麻生氏 「哲学違う」入閣拒否（2007年9月26日）に次の内容が記述されていた。
（中略）
森の意中の人が、最初から町村だったわけではない。
安倍が１２日に退陣表明した直後、森は周辺に「官房長官は、我が派の細田博之君（党幹事長代理）が最有力だ。福田さんは官房長官を辞めた時に、（当時首相だった）小泉君に『後任は細田君にして欲しい』と頼んだ。細田君は福田さんに恩義を感じている。その次の候補は、（町村派事務総長の）中山成彬君だ」と漏らした。
（中略）
町村派の「官房長官カード」は二転三転した。同派内では「伊吹さんが幹事長になるなら、『お目付け役』として、細田さんの幹事長代理留任が必要だ」との声が高まった。森が名前を挙げた中山は「官房長官としての事務処理能力や、国会での答弁能力に自信がない」と周囲に語った。最終的に福田が、第３の候補として選んだのは「町村官房長官」だった。
中山成彬氏は、最大派閥町村派の事務総長である。事務処理能力は十分ある。問題は国会での答弁能力である。官房長官は首相の女房役である。さすがに今回みたいな放言ができないから、断ったのだろう。ただし、国交相も内閣の一員であり、本来なら好き勝手なことを述べる訳にはいかない。
中山成彬氏は、「日教組批判をあちこちで述べてきたが、なかなかマスコミは取り上げてくれなかった。だから、大臣になって取り上げてくれるならこれはいいチャンスだと。」と勘違いしている。注目される立場についたら、周りの迷惑を顧みずに発言を続け収拾がつかなくなる。国交相辞任後もあちこちのマスコミで水を得たような魚のように日教組批判を繰り広げている。
麻生首相の任命責任が問われている。政権陥落という危機に瀕して、大臣としての適任性より派閥人事が優先している現状を見ると、自民党は末期状態に陥っていることがよく分かる。
＜追記＞
中山前国交相の「情報自爆テロ」？ 選挙日程コントロールに振り回されないためにという記事を見つけた。
テレビで中山氏は、以前日教組の問題をいくら刺激的に発言しても、報じられることがなかった、として
「いずれこういう番組に出してもらえることになるのではと思っていた。よく呼んでくれた。自分の信条を聞いてもらうために神様が導いてくれたんではないかと思う」
と話し、すでに誰も手がつけられない状態になっているようです。
報道では「反省の色なし」といった表現ばかり目にしますが、あえて言うなら、中山前国交相は「情報の自爆テロ」を決行しているわけで、実際にメディアをジャックすることには成功したわけだし、実際その効果はてきめんに上がっている可能性があります。
本記事は、中山成彬氏が自分の失言を利用して、重要な政治課題から目を逸らさせる目的で意図的に発言を続けていること、早期解散に向け選挙日程をコントロールしようとしていることを指摘する。きわめて巧妙な方法でマスメディア操作をしていることに惑わされないようにしていきたい。
