医学書院/週刊医学界新聞：第3009号 2013年01月07日は、「2025年の医療と介護」という特集である。この中に、次のような記述がある。
本特集のテーマである"2025年"は，いわゆる「団塊の世代」（1947〜1949年に生まれた人）が75歳以上の後期高齢世代となる年であり，後期高齢者が総人口の20%弱を占めることになる。団塊の世代の脳裏に「介護」という言葉が現実問題としてちらつき始める，いわば本格的な超高齢社会の始まりの年と言える。
この高齢化は，特に東京近郊などの都市部を中心に，急速な進展が予測される。
この間、当ブログでも、2025年問題を重視し、超高齢社会の到来にともなって生じる看取り問題、認知症対策、住まいの確保などについて関連エントリーで触れてきた。今回は、都市部における急速な高齢者増問題に関し、二次医療圏のデータを基に深刻な実態であることを提示する。
【関連エントリー】
- 死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計（2012年12月9日）
- 日本における認知症有病率（2012年10月27日）
- 高齢者向け住宅の数値目標と「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度（2012年5月8日）
2025年問題に関して最も簡潔にまとまっているのは、第1回介護施設等の在り方委員会 H18.9.27 資料4 今後の高齢化の進展 ~2025年の超高齢社会像~である。認知症、一人暮らし、死亡者増の問題とともに、次のような指摘がなされている。
これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、平成 27(2015)年以降は、高齢化率の「高さ」(=高齢者数の多さ)が問題となる。
今後急速に高齢化が進むと見込まれるのは、首都圏をはじめとする「都市部」である。今後、高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が 顕在化すると見込まれる。(表3)
都道府県レベルで見た高齢者増加数の違いについては、日本の都道府県別将来推計人口 (平成 19 年 5 月推計)に詳しい。
都道府県内でも高齢化のありさまは異なっている。医療機関の医療情報センター | ウェルネス ＞ 運営サイト/コンテンツ ＞ ２次医療圏データベースシステム ダウンロードに、無償の2次医療圏データベースシステムが公開されている。この中の、「２次医療圏基礎データ（巧見さん）Ver4.0.1.xls」を用いて、2010年および2025年の高齢化率、および、2010年から2025年にかけての高齢者数増加を色分けして可視化した。
高齢化率は、データベース中にある65歳以上人口を総人口で割ったものである。2010年データは、平成22年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など）による。一方、2025年データは、2005年国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口に基づく。
高齢化率を、20％未満■（青）、20〜25％■（緑）、25〜30％■（黄）、30〜35％■（橙）、35〜40％■（赤）、40％以上■（黒）と色分けし、図示した。
＃ 高齢化率（2010年）
全国的には、2010年の高齢化率は22.8％となっている。都市部を中心に20％未満（青）や20％以上25％未満（緑）の地域が存在する。沖縄も高齢化率は低い。一方、橙や赤で示した高齢化率30％以上の地域は、北海道、東北、北陸、山陰、四国、九州などに広がっている。
＃ 高齢化率（2025年）
2025年になると、高齢化地図は一変する。高齢化率の全国平均は30.5％となり、30％以上（橙、赤、黒）の地域が日本全土をほぼ覆っている。高齢化率20％未満（青）の地域はなくなり、20〜30％の地域が都市部を中心にわずかに残っている。
一方、高齢者数増の視点で見ると、逆の様相を示す。高齢者増（2010年-2025年）を、減少■（青）、0〜2,499人■（水色）、2,500〜9,999人■（緑）、1万〜2万4,999人■（黄）、2万5,000〜9万9,999人■（橙）、10万人以上■（赤）と色分けし、図示する。
＃ 高齢者数増（2010年-2025年）
都市部で、高齢者数増2万5,000人以上の地域（橙、赤）の地域が目立つ。特に増加数の多い10万人以上の地域を列挙すると、次のようになる。
札幌（北海道）：482,480→688,293（205,813人増）
仙台（宮城）：284,772→398,010（113,238人増）
船橋（千葉）：318,099→437,217（119,118人増）
松戸（千葉）：279,825→381,042（101,217人増）
区西北部（豊島区、北区、板橋区、練馬区）（東京）：382,993→561,811（178,818人増）
八王子（東京）：294,265→408,349（114,084人増）
名古屋（愛知）：471,879→585,532（113,653人増）
大阪（大阪）：598,835→702,505（103,670人増）
神戸（兵庫）：354,218→456,440（102,222人増）
福岡（福岡）：275,633→399,929（124,296人増）
高齢者数減を認める地域（青）も散在している。高齢化率（2025年）40％以上の地域にほぼ一致する。これらの地域では、高齢者数減も生じているが、それ以上に生産年齢人口・年少人口減が大きく、高齢化率が悪化している。
医療・介護需要の問題を考えた時、高齢化率の進行よりは高齢者数増加の影響の方が大きい。高齢者数がほぼ変化しない、場合によっては減少する地域では、現時点での需要に基づいてサービス供給体制の検討をすれば良いが、高齢者の急激な増加が見込まれる都市部では、この10数年を見越した計画を立てなければならない。その中には、看取り問題、認知症対策、住まいの確保だけではなく、リハビリテーションサービスの充実も当然入ることになる。
