岩手・宮城両県の医療費窓口負担減免に関し、毎日新聞が周回遅れの記事を書いていると誤解してしまった。
【関連エントリー】
東日本大震災被災者の医療・介護の保険料減免について、岩手・宮城両県の沿岸２７市町村のうち、国民健康保険は２６市町村、介護保険は２１市町村が今月末で打ち切ることが毎日新聞の取材で分かった。後期高齢者医療制度でも両県の広域連合が打ち切る。１０月以降の財政支援に関して国が示した条件が実態と合わないため、支援を見込めず財源確保のめどが立たないと判断、大半の自治体が減免継続を断念した。【宮崎隆】
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040142000c.html
昨日書いた関連エントリーと真逆のことが報道された。内容を読んでみると、どうも7月末から8月初めの状況が記載されているようだ。少なくとも、では、一部負担金減免の話をしたが、毎日新聞の記事は保険料減免の話である。なお、後期高齢者医療制度一部負担金減免に関しては、両県の広域連合のホームページでは明確に継続の方針を出している。
岩手県のホームページを見ても、岩手県知事記者会見 平成24年9月18日知事会見記録で県知事は次のように発言している。
大震災津波関連補正予算の主な内容についてですが、（中略）第２に「暮らしの再建」としては、被災者の住宅再建に対する補助を増額するほか、医療費の一部負担金や福祉サービスの利用料について、免除措置を続けようとする市町村を支援する予算などを計上しています。
東日本大震災に関する医療費減免問題は、この1ヶ月あまりで状況が大きく変わった。関係者にこまめに取材していれば情勢の変化に気がついたはずである。毎日新聞の取材能力には疑問がある。ただ、地元の人間は震災関連情報収集にあたっては地方紙の方を重視している。誤報による実害がほとんどないことは幸いである。岩手県知事の発言も、医療費の一部負担金や福祉サービスの利用料の免除措置に関するものである。保険料については触れられていない。どうやら、一部負担金減免は継続されるが、保険料減免は今月末で終了となる予定のようである。毎日新聞の記事は、保険料の話である。一部負担金減免継続の話も触れて欲しかったという思いがする。
＜追記＞ 2012年9月20日 午後0時50分
毎日新聞の記事は、一部負担金減免についてではなく、保険料減免の話ではないかという、ご指摘がございました。詳しくはコメント欄をご参照ください。
記事を詳しく読むと確かに保険料のことしか記載されていません。私の勘違いだったようです。お詫び申し上げます。
まとめると、次のようになります。「岩手・宮城両県では、後期高齢者医療制度・自治体国保・介護保険の窓口負担減免は来年3月末まで続けられるが、保険料減免の方は今月末で打ち切られる。」
以上の状況で間違いないかどうか、引き続き様々な情報を確認していきたいと存じます。
＜追記＞ 2012年9月20日 午後1時27分
表題の最後に「と誤解」と付け加えました。
また、本文の内容も一部変更しました。変更部分は斜体および削除線で示しています。
