最後に、中央社会保険医療協議会 総会 （第２０８回） 議事次第 平成２３年１１月２５日（金）にある医療提供体制（その１：入院医療/高度急性期・一般急性期、亜急性期等、長期療養、有床診療所、地域特性）より、「II.亜急性期等医療について」（65〜88ページ）をとりあげる。
この件に関しては、http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36063.htmlで次のように報道している。
【中医協】亜急性期と回復期リハの統一を
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は25日の総会で、亜急性期（回復期）の入院医療をめぐって議論した。厚生労働省側は、一般病棟内にある亜急性期病床と回復期リハビリテーション病棟（回復期リハ病棟）について、患者の状態に合わせて評価体系を統一することを提案。これに対して診療側は、それぞれが果たしている役割に相違があるとして、慎重な検討を求めた。
データからみると、亜急性期病床は回復期リハビリテーション病棟と比べると、筋骨格系患者が多く、日常生活機能評価点数は低く、合併症患者の割合も低い。リハビリテーション施行単位が少ないが、在宅復帰率は大差がない。しかしながら、診療報酬点数は回復期リハビリテーション病棟より高い。やむをえない場合を除き、病棟単位の亜急性期病床は認めず、回復期リハビリテーション病棟に統一することを目指していると推測する。
具体的なイメージとしては、次のようになる。
急性期病棟の中にある亜急性期等病床の必要性について
最終88ページに簡潔なまとめがある。
- 亜急性期(回復期)の入院医療の評価には、病床単位の評価として亜急性期入院医療管理料、病棟単位の評価として回復期リハビリテーション病棟入院料がある。
- それぞれの患者像について、入院(入室)前の場所や主病名、合併症の数、リハビリテーション提供量、在院日数、退院支援の状況等に差はみられたが、一定の包括評価を基本とする評価体系の中で、急性期病院からの医療必要度の高い者の受け皿、リハビリテーションの早期開始・強化等、 充実したリハビリテーション体制、退院支援等在宅復帰機能、在宅療養患者の急性増悪時の対応機能等、亜急性期(回復期)医療に期待される機能をそれぞれが果たしていた。
- 一方で、亜急性期病床を有する病棟では、患者への実際の医療提供量と必ずしも一致しない、高い評価となっている可能性も示唆された。
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- 亜急性期(回復期)の入院医療について、急性期病棟内の病室単位での評価と、独立した病棟での病棟全体での評価が必要であるが、その評価としては、適切な範囲で別に算定可能な項目を設定すれば、病棟と病室の違いを勘案したうえで、患者の状態に合わせた同等の包括範囲、点数を設定することが可能ではないか。
亜急性期入院医療管理料１は、発症からの期間の制限がないため、回復期リハビリテーション病棟対象外となった患者の受け入れが可能である。同一医療機関でも、亜急性期と回復期両方を持ち、使い分けているところがある。少しでもリハビリテーション対象患者を救いたいという現場の知恵が損なわれないような診療報酬改定を望みたい。
