セブンイレブンは、弁当の見切り販売に対し「優越的地位の濫用」を行った件に関し、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。そして、8月5日には当該命令の受け入れを表明している*1。このような状況の中、セブンイレブンは、見切り販売店の契約解除を行っている。
2009年8月15日3時0分
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン-イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
（中略）
本部の説明では、通告した３人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。
（中略）
セブン-イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200908140354.html
http://www.7-11keieisyaunion.org/で、執行委員長の池原匠美氏は次のように訴えている。
この事件は、本部の行き過ぎた傲慢な体制のなか、対等に話し合いの出来ていないことの象徴です。
しかし、ここでユニオンの代表として申し上げねばならないことがあります。
それは、「見切り販売」と「私たちのユニオン」についてです。
今日までのマスコミ報道とそれに対する世論には 大きな誤解が生じています。
私たちは見切り販売を推奨しているのではありません。
見切りはあくまでも手段です、加盟店の経営上の固有の判断です。
この点はコンビニ本部は当然のこと、私たちユニオンも口を差し挟むべき問題ではないと考えております。
その手前の本部の不法行為ならびに そこに至る 対話の無さを問題にしているだけなのです。
この点を十二分にご理解お願いもうしあげます。
今後 対話の場は、本部から与えられるものではなく、私たち自身で作り上げて行くしかないのです。
それは決して平坦ではない、全く筋下書きの無い挑戦です。
これからの活動は、大きく２つ上げられます。
1つ目はフランチャイズ法です。
コンビニフランチャイズの様々な問題解決を図る為の、実効性のある法律が 現在存在しておりません。
このことを世に問い、フランチャイズ法の一日も早い立法化へ向けた活動を行ってまいります。
２つ目は、本部との対話です。
本部には本部の言い分があるでしょう、
加盟店には加盟店の言い分があります。
真の共存共栄に向けて、本部と加盟店の健全な関係性を再構築する為に、対話による解決を重要視して行動していきます。
相手が不誠実だから、大企業だから、強硬であるからといって、こちらも手段を選ばないというのでは社会正義は実現できません。
また 私達は加盟店としての責任と義務を厳しく自己評価する必要もあります。
その上で、司法 政治 世論といったあらゆる方向への働きかけは正攻法で進んで参ります。
私はこの行動には大義名分があると確信しております。
セブンイレブン本部の対応は、物言う加盟店に対する恫喝である。コンビニ加盟店ユニオンの今後の活動に期待する。
