http://www.town.shimoichi.nara.jp/→行政情報→教育・人権→人権推進→障害者の問題より。
障害者の問題
障害者に関しては、就職や入居に際しての差別の問題のほか、障害者への入店拒否などの問題、さらに、学校、幼稚園、施設等における知的障害者等に対する身体的虐待事件などの問題も見られます。また、障害者が生活する上での物理的な基盤整備の問題があります。このため、ソフト面、ハード面の両面から社会環境を適切に整備し、ハンディキャップのある人が社会・経済・政治・文化などあらゆる活動に完全に、また平等に参加できることをめざして、障害者の自立支援のための施策を推進することや障害者に対する物理的、制度的、心理的なバリアー（障壁）を解消することが課題です。
（中略）
ご不明な点や質問等ございましたら、教育委員会事務局までお気軽にお問い合わせください。
奈良県下市町では、障害児の中学就学を拒否している。
同町は就学を認める一方で地裁決定自体には即時抗告したが、この判断について町教育委員会は「係争中でもありコメントは差し控える」としている。
明花さんの入学をめぐっては、同町教育委員会が、バリアフリー設備が不十分なことを理由に「階段が多く、本人と介助員の命の保証ができない」と拒否。「小学校と同様に、普通の状態で学校生活を送ってほしい」とする明花さん側の申し立てに対し、奈良地裁は６月２６日「改善の余地を検討することなく入学不許可を決めたのは、裁量権を逸脱した違法な判断」として、仮の入学許可を出すよう義務付ける決定をしていた。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000597.html
下市町は、自らの行政情報と異なる対応をしている。バリアーフリー設備の不備を理由としている。しかし、物理的バリアーの解消は可能である。ƒoƒŠƒAƒtƒŠ[V–@‚̉ðàでは、多数の者が利用する学校のバリアフリー化が努力目標となっており、様々な支援策もある。さらに、今回の件では、奈良県知事も金銭的支援を表明している。
デンマークのバンク・ミケルセンによってノーマライゼーションが提唱されてから約半世紀経つ。完全参加と平等をうたった国際障害者年は1981年であり、四半世紀以上も前である。教育委員会および町政トップは、問題は物理的バリアーにあるのではなく、自らの心に巣くう障害者排除の心理バリアーであることに早く気づくべきである。
