平成21年度介護報酬改定に係る諮問が出された。厚生労働省：第６３回社会保障審議会介護給付費分科会資料内にある、資料１−２ 平成２１年度介護報酬改定の概要 全体版(PDF:654KB）（以下 「概要」）と、資料１−３ 諮問書（平成２１年度介護報酬改定について）全体版(PDF:1,339KB)（以下 「諮問書」）に介護報酬改定に関する資料がある。「概要」の項立てをもとに、両者がどのような対応になっているかを下記に記す。
諮問書は下記別紙で構成されている。なお、「諮問書」のページ数はPDFファイルのページ数を示している。
介護報酬・指定基準等の見直し案
１．介護報酬単位の見直し案（ 介護サービス）
別紙１−１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙１−２ 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
別紙１−３ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
２．介護報酬単位の見直し案（ 介護予防サービス）
別紙２−１ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙２−２ 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
３．介護報酬単位の見直し案（ 地域密着型サービス）
別紙３−１ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
別紙３−２ 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
４．介護報酬単位の見直し案（ 特定診療費）
別紙４ 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数
５．厚生労働大臣が定める一単位の単価の見直し案
別紙５ 厚生労働大臣が定める一単位の単価
６．指定基準の見直し案
別紙６ 指定基準の改正概要
I 基本的な考え方（概要Ｐ１〜２）
１．改定率について
２．基本的な視点
II 各サービスの見直しの内容（主な事項）
１．介護従事者処遇改善に係る各サービス共通の見直し（概要Ｐ２〜７）
地域区分の見直し（諮問書別紙５ Ｐ３１１〜３１７）
２．居宅介護支援・介護予防支援（概要Ｐ７〜１０）（諮問書別紙１−２ Ｐ１００〜１０７、別紙２-２ Ｐ２４９〜２５０）
３．訪問系介護サービス
（１）訪問介護（概要Ｐ９〜１２、３７）（諮問書別紙１−１ Ｐ５〜１２、別紙２-１ Ｐ１７８〜１８３、別紙６ Ｐ３１８、３２４）
＊ 訪問入浴介護（諮問書別紙１−１ Ｐ１２〜１５、別紙２-１ Ｐ１８３〜１８６）
（２）訪問看護（概要Ｐ１２〜１３）（諮問書別紙１−１ Ｐ１５〜２１、別紙２-１ Ｐ１８６〜１９２、別紙６ Ｐ３２７〜３２８）
（３）訪問リハビリテーション（概要Ｐ１３〜１４）（諮問書別紙１−１ Ｐ２１〜２４、別紙２-１ Ｐ１９２〜１９４、別紙６ Ｐ３２７〜３２８）
（４）居宅療養管理指導（概要Ｐ１４〜１５、３７）（諮問書別紙１−１ Ｐ２４〜２７、別紙２-１ Ｐ１９４〜１９８、別紙６ Ｐ３１８〜３１９、３２６）
４．通所系サービス
（１）通所介護（概要Ｐ１５〜１７、３７）（諮問書別紙１−１ Ｐ２８〜３８、別紙２-１ Ｐ１９８〜２０４、別紙６ Ｐ３１９）
（２）通所リハビリテーション（概要Ｐ１７〜１９、３７〜３８）（諮問書別紙１−１ Ｐ３８〜４８、別紙２-１ Ｐ２０４〜２１０、別紙６ Ｐ３１９〜３２０、３２４、３２７〜３２８）
５．短期入所系サービス
（１）短期入所生活介護（概要Ｐ１９〜２０）（諮問書別紙１−１ Ｐ４８〜５５、別紙２-１ Ｐ２１０〜２１５）
（２）短期入所療養介護（概要Ｐ２０〜２１、３８）（諮問書別紙１−１ Ｐ５６〜９３、別紙２-１ Ｐ２１５〜２４１、別紙６ Ｐ３２０〜３２１、３２６〜３２７）
６．特定施設入居者生活介護（概要Ｐ２１〜２２）（諮問書別紙１−１ Ｐ９３〜９６、別紙２-１ Ｐ２４１〜２４４）
７．福祉用具貸与・販売（介護予防福祉用具貸与・販売も同様） （概要Ｐ２２〜２３）（諮問書別紙１−１ Ｐ９６〜９９、別紙２-１ Ｐ２４４〜２４８）
８．地域密着型サービス
（１）小規模多機能型居宅介護（概要Ｐ２３〜２４、３８）（諮問書別紙３−１ Ｐ２６１〜２６５、別紙３−２ Ｐ２９２〜２９５、別紙６ Ｐ３２３、３２５）
（２）夜間対応型訪問介護（概要Ｐ２４〜２５、３８）（諮問書別紙３−１ Ｐ２５１〜２５５、別紙６ Ｐ３２３）
（その他）
＊ 認知症対応型通所介護（諮問書別紙３−１ Ｐ２５５〜２６０、別紙３−２ Ｐ２８７〜２９２）
＊ 認知症対応型共同生活介護（諮問書別紙３−１ Ｐ２６５〜２６９、別紙３−２ Ｐ２９５〜２９９）
＊ 地域密着型特定施設入居者生活介護（諮問書別紙３−１ Ｐ２６９〜２７０）
＊ 地域密着型介護福祉施設サービス（諮問書別紙３−１ Ｐ２７０〜３２８）
９．介護保険施設
（１）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。） （概要Ｐ２５〜２７）（諮問書別紙１−３ Ｐ１０８〜１２５）
（２−１）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を含む。）（概要Ｐ２７〜２９、３８）（諮問書別紙１−３ Ｐ１２５〜１４２、別紙６ Ｐ３２２）
（２−２）介護療養型老人保健施設（概要Ｐ２９〜３０）
（３）介護療養型医療施設（概要Ｐ３０〜３１）（諮問書別紙１−３ Ｐ１４２〜１７７、別紙４ Ｐ３００〜３１０）
10．認知症関係サービス（概要Ｐ３２〜３４）
11．栄養管理体制・栄養マネジメント加算等の見直し（概要Ｐ３４）
12．口腔機能向上、栄養改善（栄養マネジメント）サービスの見直し（概要Ｐ３４〜３５）
13．事業所評価加算の見直し（概要Ｐ３５〜３６）
指定基準に係るその他の主な見直しの内容（概要Ｐ３７）（諮問書 別紙６ Ｐ３１８〜３２８）
今日は、おびただしい資料の中で迷子にならないように案内図を作っただけで良しとしたい。
気づいた点をひとつ。あちこちに散りばめられているリハビリテーション関係の報酬中、介護療養型医療施設の特定診療費だけは、大幅に引き下げられている。介護療養型医療施設から他の施設類型への転換を促すための仕掛けと判断する。
