朝日新聞、公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡より。
公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
2008年8月23日23時28分
全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。
千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。
同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。
引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。
市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。
だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。（桂禎次郎、吉村治彦、龍沢正之）
公立病院改革ガイドラインでは、経営主体の変更に関し、指定管理者制度、地方独立行政法人、地方公営企業法全部適用（病院事業管理者を設置）、民間譲渡などを上げている。
自治体病院の民間譲渡の例としては、東北地方では次のものがある。
- 公立深谷病院→石巻ロイヤル病院（参照：県が石巻ロイヤル病院許可）
- 福島県立リハビリテーション飯坂温泉病院→「財団法人 脳神経疾患研究所（福島県郡山市）」南東北福島病院（参照：リハビリテーション飯坂温泉病院移譲先募集）
2008年度中に公立病院改革計画を策定することが求められている。医師不足、慢性的な赤字により、公立病院が存続の危機にさらされている。銚子市立総合病院のように頓死する病院も、これから続出するのではないかと危惧される。
