CBニュース、“5分ルール”などで800億円の減収―日医試算より。
“5分ルール”などで800億円の減収―日医試算
日本医師会（唐澤祥人会長）は8月6日の定例記者会見で、「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」の結果を公表した。総点数は、前年同期比でマイナス0.31％。特に診療所ではマイナス1.85％と大きく減少した。これに関連して中川俊男常任理事は、08年度診療報酬改定における外来管理加算の時間要件（いわゆる5分ルール）の導入などによる診療所の減収額が、当初予定の百数十億円を大きく上回って800億円を超えるとの試算を明らかにした。
調査は、日医のA会員の病院367施設、診療所3862施設を対象に、今年4月から6月までの３か月と昨年の同じ月の診療報酬請求書から、調査票に転記する形で実施した。病院167施設、診療所1367施設から有効回答があった。
調査では、総点数で診療所が1.85％のマイナスなのに対し、病院は0.68％のプラスとなった。日医は、08年度診療報酬改定では、診療所から病院への財政支援は0.2％相当とされているが、実際はそれ以上で、診療所にとって厳しい改定となったと分析している。
中でも外来管理加算については、算定回数が診療所で26.38％減少。さらに、再診料の算定回数に対する外来管理加算算定の割合は、昨年の53.11％から39.11％に大きく減っている。
外来管理加算の算定数が大きく減ったことについて中川常任理事は、時間要件（いわゆる5分ルール）の影響が大きいとした上で、26.38％という数字は予想を大きく上回ったとの認識を表明。さらに、この数字を基に診療所全体の減収額を試算すると744億円に上るとした。また、後期高齢者の外来管理加算が57点から52点に下がったことを加味すると、外来管理加算での診療所の減収額は800億円を超えるとした。
08年度の診療報酬改定では、勤務医確保対策などのため、診療所から病院に400億円が財政支援されることになっている。このうち百数十億円が外来管理加算の見直しによるものとされている。
中川常任理事は「予定額と実態との差があまりにも大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と訴えた。
更新：2008/08/06 21:42 キャリアブレイン
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中医協答申では、医療本体はわずかながらプラス改定だった。しかし、現実には、診療所を中心に大きなマイナス改定が実行されたという感を強くする。日医調査の結果をみると、減収のほとんどが外来管理加算5分ルール導入によるものである。このルール導入の根拠となった調査結果自身が不正流用疑惑に包まれている。エビデンスに基づかない診療報酬改定が、診療現場を苦しめている。厚労省官僚主導の恣意的診療報酬要件変更が及ぼした悪影響はすさまじい。
開業医の怨嗟の声が、日医を動かしている。これまで保団連が外来管理加算5分ルール問題追及の急先鋒だった。ここに日医が加わる。今後、外来管理加算をめぐり、中医協で熱い論戦が繰り広げられることは間違いない。
