後期高齢者医療制度に異議を唱える医師会一覧(更新)

 しんぶん赤旗後期高齢者医療制度1カ月 27都府県医師会が異議 本紙調査 急速に批判広がる、より。

2008年5月6日(火)「しんぶん赤旗


後期高齢者医療制度1カ月 27都府県医師会が異議 本紙調査 急速に批判広がる


 七十五歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える二十七医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明していることが本紙の調査で五日、分かりました。四月十九日時点では二十府県医師会でした。地方の医師会のなかで、同制度への批判が急速に広がっていることを示しています。


 島根県医師会は四月十九日の常任理事会で、同制度に反対する「見解」を決定。その中で、ポスターを作成し、同制度の廃止・撤廃を求めていくとしています。


 同県医師会の田代收会長は反対理由について、「この制度で新設された診療報酬の一つ、後期高齢者診療料は、医療費抑制を意図していることは明らかだ。高齢者の医療を差別することになる」と話しています。


 高知県医師会は四月二十四日の理事会で、同制度に反対することを決め、二十八日付で制度の撤回を求めることなどを明記した「反対声明」を発表。五月十七、十八日に開催される中国四国医師会連合総会で、反対決議を行うなどの取り組みをしていくとしています。


 東京、千葉など十都県の医師会でつくる関東甲信越医師会連合会は四月十五日の常任理事会で、日本医師会厚生労働相あての「後期高齢者医療制度に関する要望書」を決議。後期高齢者診療料の廃止、低所得者の保険料軽減を求めました。


 この「要望書」について、千葉県医師会は四月十七日の理事会で、同意することを決定し、二十八日付の通知で、会員の医師に周知しました。


 東京都医師会は「都医師会独自の決定ではないが、会長が連合会の常任理事会に出席し了承している。都医師会として同意している」(総務課)とのべました。


「反対」「慎重」を表明した都府県医師会

宮城、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、(東京)、神奈川、(新潟)、(山梨)、(長野)、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎

※カッコ内の都県は関東甲信越医師会連合会の決議を通して態度表明しているところ


 続いて、毎日新聞福島市医師会:後期高齢者医療と主治医制度に反対表明 /福島、より。

福島市医師会:後期高齢者医療と主治医制度に反対表明 /福島


 福島市医師会(有我由紀夫会長)は2日、後期高齢者医療制度や同制度に伴う「外来主治医制度」について反対の立場を表明した。主治医制の導入見送りは安達や石川郡の両医師会が表明しているが、福島市医師会は各会員に判断を委ねる方針。


 外来主治医制では、患者に1人の担当医を決めて診療料月額6000円(患者負担は原則600円)を支払うと、何度でも検査や画像診断を受けることができる。他方、診療科の専門化が進んでおり、1人の医師だけでは「必要な診療が受けられない」などの懸念が強く、県内の各医師会は慎重な姿勢を見せている。有我会長は同日開いた会見で、「高齢者にはより多くの治療が必要で、誰を主治医にするか患者さんに気を使わせるような制度には反対」と述べた。【松本惇】


毎日新聞 2008年5月3日 地方版


 4月25日のエントリー、後期高齢者診療料算定に批判的な医師会一覧にて、23府県医師会や数多くの地区医師会が反対していることをとりあげた。都道府県レベル医師会の一覧表を更新する。

都道府県医師会
北海道・東北 山形、宮城、[秋田]
関東  茨城、栃木、埼玉、千葉、(東京)、神奈川、(新潟)、(山梨)、(長野)
中部  愛知
近畿  滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国 島根、岡山、広島、山口、高知、[徳島]
九州・沖縄 佐賀、長崎、大分、宮崎

 なお、( )がついている医師会は関東甲信越医師会連合会の決議を通して態度表明しているところである。また、[ ]がついているところは、しんぶん赤旗後期高齢者医療制度1カ月 27都府県医師会が異議 本紙調査 急速に批判広がるで指摘されていない都府県を示す。秋田、徳島を加え、合計29都府県医師会が後期高齢者医療制度に異議を唱えていることが明らかになった。