後期高齢者医療制度、容認できず

 中国新聞山口県医師会が「改善」決議 後期高齢者医療制度、より。

山口県医師会が「改善」決議 後期高齢者医療制度 '08/4/26
▽近く国などに文書で要望


 山口県医師会は二十四日、代議員会を開き、後期高齢者医療制度長寿医療制度)について全会一致で制度の改善を求める決議をした。来週中に、厚生労働省日本医師会などに文書で要望する。


 県内の二十医師会から代議員六十人が出席。後期高齢者医療制度について(1)財政負担について国民の理解が得られていない(2)患者の医療機関へのフリーアクセス権を阻害する(3)年齢による医療格差が生じる?を理由に容認できないと決議した。


 特にフリーアクセス権を阻害するとしている外来主治医制度については、県医師会が慎重な対応を求める文書を各医師会に送付していた。日本医師会からの要請で調査したところ、この要請に反対の医師会はなかった。


 外来主治医制度は、複数の病気を抱える可能性が高い七十五歳以上の高齢患者を、主治医一人が総合的に診療する仕組みで、患者の権利を阻害するなどとして、慎重論が大勢を占めている。(石井雄一)


 新聞記事を読んでいると、見出しと内容に齟齬がある。「改善」決議では、元の制度をある程度認めていることになる。本文をみると、「容認できないと決議した」となっている。むしろ、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めているとも読みとれる。