秋田魁新報、「新診療料導入に反対」、県医師会 後期高齢者医療制度、より。
「新診療料導入に反対」、県医師会 後期高齢者医療制度
県医師会（小山田雍会長、会員約１５００人）は２３日夜、秋田市で理事会を開き、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で診療報酬に新設された「後期高齢者診療料」の導入について、正式に反対することを全会一致で決めた。今後、従来の出来高払い制の継続を会員に要請する。
理事会は非公開で行われ、約２０人が出席。反対理由について、小山田会長は理事会終了後、「複数の病気を抱えた高齢者を１人の主治医で支えるという制度の仕組みが、実態に即していない」と説明した。
県医師会は今後、郡市医師会などを通じ、各医療機関にこの方針を伝えるが、最終的な判断は各医療機関に委ねる考え。
新制度では、認知症や糖尿病、高血圧などの慢性疾患がある７５歳以上の患者の選んだ「高齢者担当医」が、診療計画書を定期的に作成するとともに、病気に限らず患者の心身の全体状況を継続的に医学管理。月６０００円の診療料が定額で担当医に支払われる。再診料や薬代などを除き、治療や検査を何度してもしなくても報酬は同じだ。
（2008/04/24 08:42 更新）
