後期高齢者診療料、地方医師会レベルでのボイコット相次ぐ(続報)

 毎日新聞後期高齢者医療制度:主治医制の自粛を要請 県医師会が会員へ /宮崎、より。

後期高齢者医療制度:主治医制の自粛を要請 県医師会が会員へ /宮崎


 ◇「複数の治療制限される」
 75歳以上が対象の後期高齢者(長寿)医療制度で、患者に1人の担当医を決める主治医制が導入されたことに対し、宮崎県医師会(稲倉正孝会長)は「複数の慢性疾患を持つ高齢者が、複数の病院で治療を受ける権利を制限される」と反発し、新制度を選択しないよう会員に文書で要請した。新制度か、従来通りかは各医療機関が選べるが、茨城、広島両県医師会なども同様の反対声明を出している。【中尾祐児】


 宮崎県医師会は14日、会員の医師約1700人に文書をファクスした。内容は、新制度が医療費抑制のため、主治医が継続して診療する定額払い制を取ることに「医療連携を崩壊させる」と指摘。保険料が年金から天引きされることも「弱者切り捨ての制度だ」と批判している。会員には診療報酬を定額払い制でなく、従来の出来高払い制で算定するよう求めている。


 同県医師会は「お年寄りが『複数の病気の治療は受けられない』と勘違いし、診察を自重する危険がある」と話している。今後、日本医師会に対しても同様の対応を取るよう要請する方針という。


毎日新聞 2008年4月18日 地方版

 宮崎市医師会に続き、県医師会も後期高齢者診療料に対し、明確な反対の立場にたった。