全日本民医連の声明、 〜０８年診療報酬改定にあたり、全日本民医連加盟事業所は「後期高齢者診療料」を算定しないことを呼びかけます〜 より。
【声明】
〜０８年診療報酬改定にあたり、全日本民医連加盟事業所は「後期高齢者診療料」を算定しないことを呼びかけます〜
２００８年４月８日
全日本民主医療機関連合会
会 長 鈴 木 篤
４月１日より施行され、全国のお年寄りに、戸惑いと怒りが拡がっています。全日本民医連は、７５歳を境に医療や検診を差別する、憲法違反の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を一貫して求めてきました。多くの国民と医療団体による中止・撤回の運動は制度発足後も一層高まり、４野党も改めて「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に再提出する予定で、この制度の廃止に向けての運動が一層重要になっています。全日本民医連は、制度発足後の実態調査に着手するなど、制度廃止にむけて、引き続き全力で取り組む決意を表明します。
０８年診療報酬改定では「後期高齢者医療制度」の施行に伴い「患者の同意を得て、診療計画に基づき必要な指導及び診療をおこなった場合に、月１回６００点の『後期高齢者診療料』を算定できる」ことになりました。多くの医療現場ではこの制度に対する混乱が広がっています。患者さんからは、「現在高血圧、糖尿などで３つの診療所に受診しており、それぞれの主治医を信頼し治療をおこなっていたが、これまでのように治療が継続できなくなる」などの不安の声が寄せられています。また、青森市医師会は、「日本が世界にほこれる国民皆保険制度を破壊する『後期高齢者医療制度』を実質的な骨抜きにするには、『後期高齢者診療料』をどの医師も算定しないことが必要」と医師会会員に呼びかけました。さらにいくつかの県の医師会や保険医協会などが同趣旨の訴えを発表するなど、医療界では、「後期高齢者診療料」を算定しない動きが広まっています。
全日本民医連は、年齢による差別医療はせず受療権を守ること、医療現場に高齢者の不安を持ち込まないこと、「後期高齢者医療制度」廃止に向けての医療界の取り組みを強め、国民的な運動に連帯してたたかうことなどを考慮し、加盟事業所に「後期高齢者診療料」を算定しないことを呼びかけます。
あわせて、次の点に留意して対応をすすめていただきたいと思います。
（１） 「後期高齢者医療診療料」は、包括医療であり、急性増悪時に必要な医療が制限される可能性があることなど、制度がもたらす様々な矛盾や困難について、職員や共同組織の中で大いに学習をすすめましょう。
（２） 「後期高齢者診療料」が地域の医療連携に及ぼす影響や「民医連の医療・介護再生プラン」などについて、地域の医療機関との懇談をすすめ、制度廃止への取り組みを拡げましょう。
（３） ３月に確認した「後期高齢者医療制度」発足後の実態調査のテンポを早めましょう。
（４） 患者の受療権を守るための相談活動などに取り組みましょう。
以上
全日本民医連トップページには、後期高齢者医療制度反対運動に役立つ資料が多数掲載されている。保険医協会と並び、後期高齢者医療制度中止・撤回運動の旗頭となっている。
