NHK宮城のニュース、定額診療で県医師会が見解より。
定額診療で県医師会が見解
７５歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度に伴って、医師が高齢者の「主治医」として外来で総合的に診察する場合、新たに定額の報酬が支払われる仕組みが導入されましたが、宮城県医師会は「高齢者が専門的な治療を受ける機会が制限される恐れがある」などとする見解をまとめ、県内の各医師会に、慎重な対応をとるよう呼びかけることになりました。
今月から始まった新しい高齢者医療制度に伴って、医療機関に支払われる「診療報酬」が改訂され、慢性の病気を持つ７５歳以上のお年寄りを外来で総合的に診る主治医として届け出た医師に対しては、検査や画像診断などをまとめた「後期高齢者診療料」として、患者一人につき月に定額６０００円が支払われる仕組みが新たに導入されました。
これについて、宮城県医師会は
「患者だけでなく医師の間でも周知が徹底されていない。また、複数の病気を持っているお年寄りも多く、専門的な治療を受ける機会が制限される恐れがある」などとする見解をまとめました。
そして、県内の各医師会に対して、当面の間は、この新たな仕組みには慎重に対処するよう、異例の呼びかけを行うことを決めました。主治医として届け出るためには、要件を満たすための研修を受ける必要がありますが、宮城県医師会は、この研修会についても開催しないことにしています。
県レベルの医師会では、茨城、山形に続き３つ目となる。研修会も開催しないということだから徹底している。厚労省の思惑と異なり、後期高齢者診療料は、医師会の反発を招いている。
（4月11日、追加）
NHKニュースは翌日には既にリンクできなくなっている。
一方、宮城県医師会のホームページに、後期高齢者診療料に関する宮城県医師会見解が掲載された。詳細はこちらの方をご覧いただきたい。
