2006年度介護給付費の状況

　2006年度介護保険改定の影響について調べたところ、興味あるホームページを見つけた。社会保障ガイド2008より、 介護給付費の状況（２００６年度分） を紹介する。

＃　介護給付費の推移

年度	介護給付費	前年度比
2006年度	6兆4,345億円	0.7％増
2005年度	6兆3,887億円	3.4％増
2004年度	6兆1,782億円	8.8％増
2003年度	5兆6,795億円	9.4％増

　前年度比をみると、2006年度介護給付費の伸び率が著しく抑制されていることがわかる。内訳をみてみるとさらに興味深いことが分かる。

＃　居宅サービス費の推移

年度	居宅サービス	前年度比
2006年度	2兆9,653億円	7.5％減
2005年度	3兆2,071億円	8.8％増
2004年度	2兆9,473億円	14.2％増
2003年度	2兆5,799億円	20.0％増

　サービスごとに見てみると、福祉用具貸与10.4％減、訪問介護4.0％減が目立つ。通所リハが1.0％減であるのに対し、通所介護は0.9％増と明暗を分けている。一方、訪問リハは52.8％増、特定施設入所者生活介護44.1％増と大幅に増加している。

＃　施設サービス費の推移

年度	施設サービス	前年度比
2006年度	3兆0,429億円	4.4％減
2005年度	3兆1,816億円	1.5％減
2004年度	3兆2,309億円	4.2％増
2003年度	3兆0,996億円	1.9％増

　施設ごとにみてみると、介護療養型医療施設13.4％減、介護老人保健施設4.8％減が目立つ。介護老人福祉施設は0.2％増とわずかながら増えている。

＃　地域密着型サービス費
　2006年度介護給付費のうち、地域密着型サービスは4,264億円6.6％を占める。そのうち、認知症対応型共同生活介護は3,685億円を占め前年度比22.9％増となっている。

　「持続可能な制度」を目指した2006年度介護保険制度改定は、厚労省の期待以上の結果となったといえる。介護サービス給付費は頭打ちとなり、地域密着型サービス以外は、居宅サービスも施設サービスも総額として減少している。
　しかし、高齢化に伴い、受給者数増加が必至にも関わらず、介護給付費が伸び悩むということは異常である。特に、福祉用具事業者、訪問介護事業者、介護療養病床、老健施設の悲鳴が聞こえてくる気がしてならない。